有価証券報告書-第69期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	28,196千円		34,477千円
未払賞与	135,512		126,069
返品調整引当金	52,280		38,580
たな卸資産評価損	23,741		44,445
退職給付に係る負債	379,169		392,652
役員退職慰労引当金	39,061		39,475
役員株式給付引当金	-		5,234
投資有価証券評価損	60,892		58,989
減損損失	7,493		7,259
その他	141,426		148,218
繰延税金資産小計	867,773		895,402
評価性引当額	△108,964		△112,294
繰延税金資産合計	758,808		783,108
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	△13,397		△12,527
在外子会社の留保利益	△88,295		△96,765
その他有価証券評価差額金	△316,241		△651,681
繰延税金負債合計	△417,934		△760,975
繰延税金資産の純額	340,874		22,133

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	370,746千円		383,782千円
固定資産-繰延税金資産	4,246		10,974
固定負債-繰延税金負債	△34,118		△372,623

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「たな卸資産評価損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「その他」に表示していた165,168千円は、「たな卸資産評価損」23,741千円、「その他」141,426千円として組替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.00%		33.00%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.69		1.35
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.71		△0.33
税額控除	△3.10		△1.93
在外子会社の留保利益	1.32		0.50
持分法投資損益	2.04		0.28
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.46		1.31
過年度法人税等	-		6.35
その他	△3.45		△0.64
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.25		39.89

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前連結会計年度の計算において使用した32%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については31%となります。
この税率の変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が1,522千円、退職給付に係る調整累計額が295千円、それぞれ減少し、法人税等調整額が22,249千円、その他有価証券評価差額金が21,021千円、それぞれ増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は8,457千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。