有価証券報告書-第78期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	22百万円		47百万円
未払賞与	138		174
返金負債	118		130
棚卸資産評価損	88		12
税務上の繰越欠損金(注)2	154		160
退職給付に係る負債	333		343
役員退職慰労引当金	3		3
役員株式給付引当金	14		15
従業員株式給付引当金	-		6
減損損失	380		338
投資有価証券評価損	52		58
資産調整勘定	-		1,105
その他	276		310
繰延税金資産小計	1,583		2,706
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△124		△136
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△74		△95
評価性引当額小計	△198		△232
繰延税金資産合計	1,385		2,473
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	△9		△9
退職給付に係る資産	△1		△1
返品資産	△62		△86
企業結合に伴い識別された無形固定資産	-		△653
在外子会社の留保利益	△54		△86
その他有価証券評価差額金	△920		△858
その他	△5		-
繰延税金負債合計	△1,054		△1,694
繰延税金資産の純額(注)1	330		778

(注)1.前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	330百万円		778百万円

(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	85	19	16	20	6	5	154
評価性引当額	△55	△19	△16	△20	△6	△5	△124
繰延税金資産	30	-	-	-	-	-	(※2)30

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(※2)税務上の繰越欠損金154百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産30百万円を計上しています。当該税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分について評価性引当額を認識していません。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	45	18	23	7	63	2	160
評価性引当額	△22	△18	△23	△7	△63	△2	△136
繰延税金資産	23	-	-	-	-	-	(※2)23

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(※2)税務上の繰越欠損金160百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産23百万円を計上しています。当該税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分について評価性引当額を認識していません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	31.00%		31.00%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.73		0.34
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.53		△0.28
税額控除	△3.39		△2.24
在外子会社の留保利益	△2.66		0.85
持分法投資損益	△0.51		△0.40
負ののれん発生益	-		△9.08
評価性引当額の増減	1.46		0.72
その他	1.66		2.39
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.76		23.30

3.決算日後における法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する等の法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を31.0%から32.0%に変更されます。
この実効税率の変更に伴う影響は軽微です。