訂正有価証券報告書-第67期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払賞与	146,911千円		153,597千円
返品調整引当金	40,388		40,944
未払事業税	32,621		14,258
その他	143,279		186,241
計	363,200		395,041
評価性引当額	-		△5,463
繰延税金資産(流動)計	363,200		389,578
繰延税金負債(流動)
買換資産圧縮積立金	△619		△526
未収事業税	-		△3,460
計	△619		△3,986
繰延税金資産(流動)の純額	362,581		385,591
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	450,641		-
退職給付に係る負債	-		543,395
役員退職慰労引当金	48,241		54,576
投資有価証券評価損	61,240		63,107
減損損失	8,196		8,196
その他	5,120		1,502
計	573,440		670,778
評価性引当額	△121,576		△125,880
繰延税金資産(固定)計	451,863		544,897
繰延税金負債(固定)
買換資産圧縮積立金	△15,251		△14,637
在外子会社の留保利益	△38,736		△68,054
その他有価証券評価差額金	△265,404		△50,677
計	△319,391		△133,370
繰延税金資産(固定)の純額	132,471		411,527

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.00%		38.00%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.94		2.10
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.50		△11.97
税額控除	△2.57		△0.29
在外子会社の留保利益	0.01		1.79
持分法投資損益	6.58		2.55
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		2.24
持分法適用関連会社への投資に係る一時差異の 解消	-		△12.65
その他	1.70		0.46
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.16		22.23

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38%から35%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は36,721千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。