(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	3,735,611千円	3,931,136千円
会計方針の変更による累積的影響額	-	△143,927
会計方針の変更を反映した期首残高	3,735,611	3,787,208
勤務費用	185,316	228,980
利息費用	29,705	30,082
数理計算上の差異の発生額	73,657	1,337
退職給付の支払額	△97,018	△239,661
その他	3,864	1,848
退職給付債務の期末残高	3,931,136	3,809,795

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	2,119,537千円	2,366,525千円
期待運用収益	42,390	47,330
数理計算上の差異の発生額	119,887	207,092
事業主からの拠出額	156,320	160,979
退職給付の支払額	△71,610	△162,176
年金資産の期末残高	2,366,525	2,619,750

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,783,656千円	2,700,976千円
年金資産	△2,366,525	△2,619,750
	417,130	81,226
非積立型制度の退職給付債務	1,147,480	1,108,819
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,564,610	1,190,045
退職給付に係る負債	1,564,610	1,190,045
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,564,610	1,190,045

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	185,316千円	228,980千円
利息費用	29,705	30,082
期待運用収益	△42,390	△47,330
数理計算上の差異の費用処理額	75,148	54,887
過去勤務費用の費用処理額	△606	-
臨時に支払った割増退職金等	19,805	28,287
確定給付制度に係る退職給付費用	266,979	294,907

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
数理計算上の差異	-千円	260,642千円

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識数理計算上の差異	229,513千円	△31,129千円

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
国内債券	14.1%	12.8%
国内株式	15.8	20.6
外国債券	6.2	5.5
外国株式	12.2	14.4
一般勘定	49.0	44.3
その他	2.7	2.4
合 計	100.0	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
割引率	0.8%	0.8%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%