(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
また、当社は、平成29年4月1日付で確定給付企業年金制度の一部(現役従業員部分)を確定拠出年金制度に移行したことにより、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 平成28年12月16日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 平成19年2月7日)を適用し、確定拠出年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行いました。
これに伴い、当連結会計年度に特別損失として18,986千円を計上しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	3,809,795千円	3,902,548千円
勤務費用	257,246	237,497
利息費用	30,239	30,661
数理計算上の差異の発生額	5,332	△8,923
退職給付の支払額	△199,145	△219,833
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	-	△2,622,675
その他	△920	△912
退職給付債務の期末残高	3,902,548	1,318,360

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	2,619,750千円	2,606,279千円
期待運用収益	52,395	52,125
数理計算上の差異の発生額	△83,436	△34,352
事業主からの拠出額	159,211	154,424
退職給付の支払額	△141,640	△156,404
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	-	△2,401,814
年金資産の期末残高	2,606,279	220,258

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,736,251千円	117,345千円
年金資産	△2,606,279	△220,258
	129,972	△102,912
非積立型制度の退職給付債務	1,166,296	1,201,015
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,296,268	1,098,102
退職給付に係る負債	1,296,268	1,201,015
退職給付に係る資産	-	△102,912
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,296,268	1,098,102

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	257,246千円	237,497千円
利息費用	30,239	30,661
期待運用収益	△52,395	△52,125
数理計算上の差異の費用処理額	28,113	34,460
臨時に支払った割増退職金等	17,754	7,838
確定給付制度に係る退職給付費用	280,958	258,332
確定拠出年金制度への移行に伴う損益(注)	-	18,986

(注)特別損失に計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
数理計算上の差異	△60,655千円	9,031千円
確定拠出年金制度への移行に伴う調整額	-	△16,056
合計	△60,655	△7,024

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識数理計算上の差異	29,526千円	36,550千円

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
国内債券	21.8%	-%
国内株式	1.1	-
外国債券	15.7	-
外国株式	3.8	-
一般勘定	46.3	100.0
その他	11.3	-
合 計	100.0	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
割引率	0.8%	0.8%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%

3.その他の退職給付に関する事項
確定給付企業年金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う資産移換額は255,904千円であり、4年間で移換する予定であります。
なお、当連結会計年度末時点の未移換額255,904千円は、流動負債の「未払金」及び固定負債の「その他」に計上しております。