エステー(4951)の役員株式給付引当金の推移 - 全期間
連結
- 2019年3月31日
- 7428万
- 2019年6月30日 +1.4%
- 7532万
- 2019年9月30日 +6.47%
- 8020万
- 2019年12月31日 +6.08%
- 8507万
- 2020年3月31日 -10.08%
- 7649万
- 2020年6月30日 -11.55%
- 6766万
- 2020年9月30日 -5.78%
- 6375万
- 2020年12月31日 +4.23%
- 6645万
- 2021年3月31日 +4.06%
- 6915万
- 2021年6月30日 +4.45%
- 7222万
- 2021年9月30日 +4.26%
- 7530万
- 2021年12月31日 +4.08%
- 7837万
- 2022年3月31日 +3.35%
- 8100万
- 2022年6月30日 -12.35%
- 7100万
- 2022年9月30日 +7.04%
- 7600万
- 2022年12月31日 +6.58%
- 8100万
- 2023年3月31日 +6.17%
- 8600万
- 2023年6月30日 +2.33%
- 8800万
- 2023年9月30日 -54.55%
- 4000万
- 2023年12月31日 +7.5%
- 4300万
- 2024年3月31日 +11.63%
- 4800万
- 2024年6月30日 +4.17%
- 5000万
- 2024年9月30日 -4%
- 4800万
- 2024年12月31日 +8.33%
- 5200万
- 2025年3月31日 -7.69%
- 4800万
- 2025年6月30日 +6.25%
- 5100万
- 2025年9月30日 +5.88%
- 5400万
- 2025年12月31日 +5.56%
- 5700万
- 2026年3月31日 +5.26%
- 6000万
- 2026年6月30日 +48.33%
- 8900万
個別
- 2022年3月31日
- 8100万
- 2023年3月31日 +6.17%
- 8600万
- 2024年3月31日 -44.19%
- 4800万
- 2025年3月31日 ±0%
- 4800万
- 2026年3月31日 +25%
- 6000万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。2026/06/17 14:54
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 退職給付費用 144 144 役員株式給付引当金繰入額 9 12 従業員株式給付引当金繰入額 20 △1 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 当社は、役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しています。2026/06/17 14:54
ハ 役員株式給付引当金
当社は、内規に基づく執行役への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しています。 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:百万円)2026/06/17 14:54
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 役員退職慰労引当金 12 - - 12 役員株式給付引当金 48 12 0 60 従業員株式給付引当金 20 19 21 18 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/17 14:54
上記のほか、「再評価に係る繰延税金負債」として計上している土地再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は次の通りです。前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 役員退職慰労引当金 3 3 役員株式給付引当金 15 19 従業員株式給付引当金 6 6
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/17 14:54
(注)1.前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 役員退職慰労引当金 3 3 役員株式給付引当金 15 19 従業員株式給付引当金 6 6
- #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しています。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
(3)役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しています。2026/06/17 14:54