当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
当該制度は会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、平成21年6月18日開催の第62期定時株主総会終結時に在籍する使用人に対しストックオプションとして新株予約権を発行することを平成21年6月18日開催の定時株主総会において決議されたものであります。
当該制度の内容は次のとおりであります。

2016/06/15 15:29

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
新株予約権戻入益	28,940	16,500

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

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#3 提出会社の株式事務の概要（連結）

(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式及び募集新株予約権の割当を受ける権利以外の権利を有しておりません。

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#4 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

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#5 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

2016/06/15 15:29

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
普通株式増加数(千株)	5	18
(うち新株予約権(千株))	(5)	(18)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権1種類(新株予約権の数535個)。普通株式535千株。なお、新株予約権の概要は「第4提出会社の状況、1.株式等の状況、(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	-

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末(平成27年3月31日)	当連結会計年度末(平成28年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	709,657	720,636
(うち新株予約権(千円))	(80,705)	(75,130)
(うち非支配株主持分(千円))	(628,951)	(645,505)

3.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(当連結会計年度220千株)。

2016/06/15 15:29