固定資産
連結
- 2016年3月31日
- 152億1633万
- 2017年3月31日 +5.09%
- 159億9156万
個別
- 2016年3月31日
- 156億6312万
- 2017年3月31日 +5.25%
- 164億8586万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2)有形固定資産2017/06/14 13:35
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報 - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- 形固定資産2017/06/14 13:35
「生活日用品事業」における生産設備(「機械装置及び運搬具」)及び統括業務、販売・管理業務等設備(「建物及び構築物」、「工具、器具及び備品」)であります。 - #3 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- ※5 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。2017/06/14 13:35
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額及び第2条第4号に定める地価税法に基づいて合理的な調整を行い算出する方法によっております。
・再評価を行った年月日…平成14年3月31日 - #4 固定資産の減価償却の方法
- 2.固定資産の減価償却の方法2017/06/14 13:35
(1)有形固定資産(リース資産を除く) - #5 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
2017/06/14 13:35前連結会計年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)当連結会計年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)機械装置及び運搬具 2,541千円 98千円 工具、器具及び備品 210 69 土地 - 826 計 2,752 994 - #6 固定資産除売却損の注記(連結)
- 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
2017/06/14 13:35前連結会計年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)当連結会計年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)建物及び構築物 30,942千円 653千円 機械装置及び運搬具 13,164 9,906 工具、器具及び備品 1,376 153 その他 339 283 計 45,822 10,995 - #7 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
- ※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。2017/06/14 13:35
- #8 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2017/06/14 13:35
(単位:千円) - #9 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。2017/06/14 13:35
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(平成28年3月31日) 当連結会計年度(平成29年3月31日) 流動資産-繰延税金資産 383,782千円 413,774千円 固定資産-繰延税金資産 10,974 10,824 固定負債-繰延税金負債 △372,623 △718,476
- #10 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2017/06/14 13:35
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。