#1 役員の報酬等: 執行役ごとの業績連動報酬算定の指標と算定方法は次のとおりです。
(ア)会社の連結業績結果に対する評価として、連結売上高、連結営業利益、連結経常利益の実績により、評価の70%部分を算定します。
(イ)執行役別の業績貢献度と委嘱分野における実績により、30%部分を算定します。
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#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 営業利益率10%を掲げています。
(4)経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループを取り巻く環境につきましては、①人口構造の変化、②グローバルの波、③サステナビリティに対する関心の高まり等、世界的な社会の構造的変化が起こっております。当社グループは、こうした変化を大きく成長するための機会と捉え、当社グループの強みである“独自のエアケア技術”を活かして新市場を創造し、社会からの期待に応えてまいります。
また、社会からの要請につきましては、消費者への安心・安全な製品の提供、採用や人材育成等を責務と認識し、ブランド価値経営を基本戦略に、当社グループへの信頼を高めてまいります。
環境分野につきましては、製品のライフサイクル全体で環境負荷を低減するとともに、再生可能な原材料の開発、調達を考えてまいります。
これらにより、当社グループはステークホルダーの皆さまとともに企業と社会の相乗発展を図り、企業価値を高めてまいります。2019/06/18 13:39
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、主要カテゴリーであるエアケアは主力製品を中心に堅調に推移したものの、記録的な暖冬によるサーモケアの落ち込みをカバーできなかったこと、また衣類ケアのピーク時がずれ込んだことにより、売上高は477億82百万円(前期比1.7%減)となりました。売上総利益につきましては、高付加価値品の販売強化による利益構成の改善に取り組んだものの、原材料及び商品の仕入価格の高騰、設備更新による減価償却費の負担増等で全社的な製造コストが膨らんだことにより195億86百万円(同2.4%減)、売上総利益率は前期に比べ0.3ポイント減少し41.0%となりました。
営業利益は、物流コストの増加による運送費及び保管料の増加、成長に向けた体制作りに伴う人件費の増加、積極的な商品開発を推進したことによる研究費の増加等により販売費及び一般管理費は増加し、28億39百万円(同18.4%減)となりました。
経常利益は、為替差益が減少したこと等により、27億22百万円(同21.6%減)となりました。
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