流動資産
連結
- 2017年3月31日
- 224億6658万
- 2018年3月31日 +7.35%
- 241億1882万
個別
- 2017年3月31日
- 189億5507万
- 2018年3月31日 +6.04%
- 200億9984万
有報情報
- #1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(連結)
- ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係2019/06/18 13:33
(注)「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託(J-ESOP)」制度を目的として設定した信託の信託財産に属する銀行勘定貸であります。前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △51,856 △56,294 流動資産の「その他」(注) 9,308 12,453 現金及び現金同等物 11,396,272 11,865,812 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金負債の純額は貸借対照表の以下の項目に含まれております。2019/06/18 13:33
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成29年3月31日) 当事業年度(平成30年3月31日) 流動資産-繰延税金資産 346,280 319,599 固定負債-繰延税金負債 △656,798 △1,091,970
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。2019/06/18 13:33
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(平成29年3月31日) 当連結会計年度(平成30年3月31日) 流動資産-繰延税金資産 413,774千円 382,700千円 固定資産-繰延税金資産 10,824 11,364