訂正有価証券報告書-第71期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	142,287千円		106,432千円
返品調整引当金	33,480		39,370
たな卸資産評価損	36,964		20,537
退職給付引当金	333,018		355,459
確定拠出年金移行に伴う未払金	79,330		46,466
役員退職慰労引当金	39,475		38,429
役員株式給付引当金	12,455		19,295
投資有価証券評価損	54,307		64,804
減損損失	46,323		46,323
その他	146,568		149,951
繰延税金資産小計	924,212		887,071
評価性引当額	△153,846		△119,078
繰延税金資産合計	770,366		767,992
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	△12,111		△11,695
前払年金費用	△31,680		△9,798
その他有価証券評価差額金	△1,037,093		△1,518,869
繰延税金負債合計	△1,080,885		△1,540,363
繰延税金負債の純額	△310,518		△772,371

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金負債の純額は貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	346,280		319,599
固定負債-繰延税金負債	△656,798		△1,091,970

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	31.00%		31.00%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.84		0.58
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.36		△3.28
その他	0.23		△3.82
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.71		24.48