有価証券報告書-第76期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	112百万円		118百万円
返金負債	145		163
棚卸資産評価損	8		109
退職給付引当金	382		358
役員退職慰労引当金	33		31
役員株式給付引当金	25		26
減損損失	387		352
投資有価証券評価損	53		52
その他	242		263
繰延税金資産小計	1,391		1,475
評価性引当額	△115		△70
繰延税金資産合計	1,275		1,405
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	△10		△9
前払年金費用	△4		△2
返品資産	△86		△105
その他有価証券評価差額金	△797		△821
その他	△4		△3
繰延税金負債合計	△902		△942
繰延税金資産の純額	372		462

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	31.00%		31.00%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.45		0.47
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.13		△1.71
その他	△4.79		△2.10
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.53		27.66