有価証券報告書-第67期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払賞与	123,463千円		131,726千円
返品調整引当金	39,140		39,900
未払事業税	16,858		-
その他	125,047		159,231
計	304,510		330,857
評価性引当額	-		△5,463
繰延税金資産(流動)計	304,510		325,394
繰延税金負債(流動)
買換資産圧縮積立金	△619		△526
未収事業税	-		△2,409
計	△619		△2,936
繰延税金資産(流動)の純額	303,891		322,458
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	447,651		459,544
役員退職慰労引当金	48,241		54,576
投資有価証券評価損	61,240		63,107
減損損失	8,196		8,196
その他	5,120		1,502
計	570,450		586,927
評価性引当額	△121,576		△125,880
繰延税金資産(固定)計	448,874		461,046
繰延税金負債(固定)
買換資産圧縮積立金	△15,251		△14,637
その他有価証券評価差額金	△265,404		△50,677
計	△280,655		△65,315
繰延税金資産(固定)の純額	168,218		395,731

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.00%		38.00%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.62		2.49
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△19.18		△44.46
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		2.69
その他	△0.58		1.48
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.86		0.20

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38%から35%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は33,567千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。