有価証券報告書-第73期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	115,505千円		134,266千円
返品調整引当金	32,860		36,580
たな卸資産評価損	31,996		14,972
退職給付引当金	359,932		362,218
確定拠出年金移行に伴う未払金	30,707		15,107
役員退職慰労引当金	35,562		35,562
役員株式給付引当金	23,028		23,714
投資有価証券評価損	63,697		63,989
減損損失	46,323		-
その他	136,871		187,815
繰延税金資産小計	876,485		874,227
評価性引当額	△169,872		△127,473
繰延税金資産合計	706,613		746,753
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	△11,280		△10,864
前払年金費用	△8,944		△7,787
その他有価証券評価差額金	△1,195,371		△985,307
その他	-		△7,791
繰延税金負債合計	△1,215,595		△1,011,751
繰延税金負債の純額	△508,982		△264,997

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	31.00%		31.00%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.72		0.52
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.23		△5.32
その他	1.36		△3.31
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.85		22.89