有価証券報告書-第72期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	106,432千円		115,505千円
返品調整引当金	39,370		32,860
たな卸資産評価損	20,537		31,996
退職給付引当金	355,459		359,932
確定拠出年金移行に伴う未払金	46,466		30,707
役員退職慰労引当金	38,429		35,562
役員株式給付引当金	19,295		23,028
投資有価証券評価損	64,804		63,697
減損損失	46,323		46,323
その他	149,951		136,871
繰延税金資産小計	887,071		876,485
評価性引当額	△119,078		△169,872
繰延税金資産合計	767,992		706,613
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	△11,695		△11,280
前払年金費用	△9,798		△8,944
その他有価証券評価差額金	△1,518,869		△1,195,371
繰延税金負債合計	△1,540,363		△1,215,595
繰延税金負債の純額	△772,371		△508,982

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	31.00%		31.00%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.58		0.72
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.28		△6.23
その他	△3.82		1.36
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.48		26.85