有価証券報告書-第78期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	112百万円		145百万円
返金負債	118		130
棚卸資産評価損	88		12
退職給付引当金	327		320
役員退職慰労引当金	3		3
役員株式給付引当金	14		15
従業員株式給付引当金	-		6
減損損失	317		291
投資有価証券評価損	52		189
資産調整勘定	-		1,105
その他	313		328
繰延税金資産小計	1,348		2,549
評価性引当額	△74		△227
繰延税金資産合計	1,273		2,322
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	△9		△9
前払年金費用	△2		△2
返品資産	△62		△86
企業結合に伴い識別された無形固定資産	-		△653
その他有価証券評価差額金	△920		△858
その他	△2		-
繰延税金負債合計	△998		△1,609
繰延税金資産の純額	275		712

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	31.00%		31.00%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.23		0.29
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.37		△8.31
負ののれん発生益	-		△8.36
その他	△4.43		2.44
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.43		17.06

3.決算日後における法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する等の法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を31.0%から32.0%に変更されます。
この実効税率の変更に伴う影響は軽微です。