有価証券報告書-第75期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	140,325千円		112,685千円
返金負債	-		145,205
返品調整引当金	36,890		-
棚卸資産評価損	13,962		8,153
退職給付引当金	379,602		382,264
役員退職慰労引当金	33,353		33,353
役員株式給付引当金	21,436		25,405
減損損失	-		387,910
投資有価証券評価損	63,989		53,492
その他	236,297		242,809
繰延税金資産小計	925,857		1,391,280
評価性引当額	△117,308		△115,419
繰延税金資産合計	808,549		1,275,860
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	△10,514		△10,163
前払年金費用	△6,062		△4,464
返品資産	-		△86,742
その他有価証券評価差額金	△1,272,443		△797,006
その他	△6,604		△4,495
繰延税金負債合計	△1,295,624		△902,871
繰延税金資産の純額	-		372,988
繰延税金負債の純額	△487,074		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	31.00%		31.00%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.12		0.45
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.81		△4.13
その他	△4.23		△4.79
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.08		22.53