新株予約権

有報情報

#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(追加情報)
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

2019/06/18 13:33

#2 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)

(注)1.当事業年度及び当期間の内訳は新株予約権の権利行使によるものであります。
2.当期間における保有自己株式数には、平成30年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使及び単元未満株式の売渡しによる株式は含まれておりません。

2019/06/18 13:33

#3 提出会社の株式事務の概要（連結）

(注)当会社の株主は、その有する単元未満株式について会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式及び募集新株予約権の割当を受ける権利以外の権利を有しておりません。

2019/06/18 13:33

#4 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2019/06/18 13:33

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
普通株式増加数(千株)	105	148
(うち新株予約権(千株))	(105)	(148)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	-

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末(平成29年3月31日)	当連結会計年度末(平成30年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	688,506	670,803
(うち新株予約権(千円))	(46,185)	(19,293)
(うち非支配株主持分(千円))	(642,321)	(651,510)

3.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。(前連結会計年度220千株、当連結会計年度217千株)

2019/06/18 13:33