訂正有価証券報告書-第71期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
販売費及び一般管理費	2,829	-

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額及び科目名
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
新株予約権戻入益	4,705	-

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	平成22年 ストック・オプション	平成23年 ストック・オプション	平成24年 ストック・オプション	平成25年 ストック・オプション	平成26年 ストック・オプション
決議年月日	平成22年6月18日	平成23年6月17日	平成24年6月15日	平成25年6月14日	平成26年6月17日
付与対象者の区分及び人数	執行役4名 使用人17名	使用人7名	執行役3名 使用人8名	執行役2名 使用人10名	執行役6名 使用人11名
株式の種類別の ストック・オプションの数(注)1	普通株式 155,000株	普通株式 35,000株	普通株式 130,000株	普通株式 130,000株	普通株式 175,000株
付与日	平成22年8月2日	平成23年8月1日	平成24年8月1日	平成25年8月1日	平成26年8月1日
権利確定条件	付与日(平成22年8月2日)以降、権利確定日(平成24年8月2日)まで継続して勤務していること。	付与日(平成23年8月1日)以降、権利確定日(平成25年8月1日)まで継続して勤務していること。	付与日(平成24年8月1日)以降、権利確定日(平成26年8月1日)まで継続して勤務していること。	付与日(平成25年8月1日)以降、権利確定日(平成27年8月1日)まで継続して勤務していること。	付与日(平成26年8月1日)以降、権利確定日(平成28年8月1日)まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	自平成22年8月2日 至平成24年8月2日	自平成23年8月1日 至平成25年8月1日	自平成24年8月1日 至平成26年8月1日	自平成25年8月1日 至平成27年8月1日	自平成26年8月1日 至平成28年8月1日
権利行使期間	権利確定後5年以内。 ただし、権利確定後退職した場合は、退職日より行使できない。
新株予約権の数(個)(注)2	-	3 [1]	6	70	99
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数(注)2	-	普通株式 3,000株 [1,000株]	普通株式 6,000株	普通株式 70,000株	普通株式 99,000株
新株予約権行使時の払込金額(円)(注)2	-	976	946	1,066	1,059
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) (注)2	-	発行価価格 976 資本組入額 488	発行価価格 946 資本組入額 473	発行価価格 1,066 資本組入額 533	発行価価格 1,059 資本組入額 530
新株予約権の行使の条件(注)2	-
新株予約権の譲渡に関する事項(注)2	譲渡による募集新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)2	当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。)の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権を一定の条件に基づきそれぞれ交付することとする。

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.当連結会計年度末における内容を記載しております。当連結会計年度の末日から有価証券報告書の提出日の属する月の前月末現在(平成30年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当連結会計年度の末日における内容から変更はありません。
(追加情報)
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成30年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	平成22年 ストック・オプション	平成23年 ストック・オプション	平成24年 ストック・オプション	平成25年 ストック・オプション	平成26年 ストック・オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末	-	-	-	-	-
付与	-	-	-	-	-
失効	-	-	-	-	--
権利確定	-	-	-	-	-
未確定残	-	-	-	-	-
権利確定後(株)
前連結会計年度末	44,000	27,000	48,000	110,000	133,000
権利確定	-	-	-	-	-
権利行使	44,000	24,000	42,000	40,000	34,000
失効	-	-	-	-	-
未行使残	-	3,000	6,000	70,000	99,000

② 単価情報

	平成22年 ストック・オプション	平成23年 ストック・オプション	平成24年 ストック・オプション	平成25年 ストック・オプション	平成26年 ストック・オプション
権利行使価格(円)	1,049	976	946	1,066	1,059
行使時平均株価(円)	2,492	2,396	2,484	2,456	2,674
付与日における公正な評価単価 (円)	178	194	153	117	97

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。