純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※5 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額及び第2条第4号に定める地価税法に基づいて合理的な調整を行い算出する方法によっています。

2022/06/21 13:31

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、当事業年度の売上高は3,330,106千円減少、売上原価は6,540千円増加、販売費及び一般管理費は3,045,643千円減少、営業利益は291,003千円減少、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ159,611千円増加しています。また、繰越利益剰余金の当期首残高は256,136千円減少しています。
当事業年度の1株当たり純資産額は6.56円減少し、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は4.96円増加しています。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、流動負債に表示していた「返品調整引当金」は、当事業年度より返品資産を流動資産の「その他」に、返金負債を流動負債の「その他」に含めて表示しています。但し、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。

2022/06/21 13:31

#3 会計方針に関する事項（連結）

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
なお、在外子会社等の資産・負債及び収益・費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めています。
(7)重要なヘッジ会計の方法

2022/06/21 13:31

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

負債は、前連結会計年度末と比較して16億28百万円減少し、125億54百万円となりました。主な要因は、流動負債のその他の増加19億37百万円、未払金の減少10億63百万円、支払手形及び買掛金の減少7億38百万円、繰延税金負債の減少5億53百万円、未払法人税等の減少3億55百万円、電子記録債務の減少3億51百万円等です。
純資産は、前連結会計年度末と比較して7億85百万円減少し、318億47百万円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金の減少10億19百万円等です。
以上の結果、自己資本は312億74百万円、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して1.9ポイント増加し、70.4%となりました。

2022/06/21 13:31

#5 追加情報、連結財務諸表（連結）

② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度77,582千円、74千株、当連結会計年度213,932千円、164千株です。
(2)株式給付信託(J-ESOP)

2022/06/21 13:31

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しています。
市場価格のない株式等……移動平均法による原価法を採用しています。

2022/06/21 13:31

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度末(2021年3月31日)	当連結会計年度末(2022年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	32,632,859	31,847,636
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	542,875	573,422
(うち新株予約権(千円))	(2,328)	(-)

3.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています。(前連結会計年度194千株、当連結会計年度284千株)
また、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。(前連結会計年度195千株、当連結会計年度209千株)

2022/06/21 13:31