4951 エステー

4951
2026/06/15
時価
336億円
PER 予
16.95倍
2010年以降
10.75-329.79倍
(2010-2026年)
PBR
0.91倍
2010年以降
0.85-2.66倍
(2010-2026年)
配当 予
3.15%
ROE 予
5.35%
ROA 予
3.91%
資料
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有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
売上高(千円)10,769,29523,478,99835,277,35545,469,615
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)1,024,6762,696,1003,195,9741,700,405
2022/06/21 13:31
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループは、「生活日用品事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
当社グループは、「生活日用品事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
2022/06/21 13:31
#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
日本かおり研究所㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しています。2022/06/21 13:31
#4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名売上高(千円)関連するセグメント名
㈱PALTAC17,158,920生活日用品事業
㈱あらた10,688,494生活日用品事業
2022/06/21 13:31
#5 事業等のリスク
(5)気候変動等(天候不順)による販売のリスク
当社グループが販売している商品には、防虫剤や除湿剤、カイロなど、売上高が天候に大きく左右される品目が存在します。天候不順によって、これらの品目の業績が予想より低迷する可能性があります。
これに対応するため、事業活動において、過去からの気候変動データを活用した分析・予測を行い、リスク低減を図っています。また、特に気候変動の影響を大きく受ける冬期商材であるカイロについては、天候に左右されにくいヘルスケア分野など、温熱技術を活かした通年商品の開発を通して、新たな価値の提案を進めています。
2022/06/21 13:31
#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。これにより、従来、販売費及び一般管理費に計上していた拡販費と販売促進費の一部、及び営業外費用に計上していた売上割引については売上高より控除しています。さらに、従来は将来予想される返品については売上総利益相当額を返品調整引当金として計上していましたが、予想される返品に関しては、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識しない方法に変更しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
2022/06/21 13:31
#7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。これにより、従来、販売費及び一般管理費に計上していた拡販費と販売促進費の一部、及び営業外費用に計上していた売上割引については売上高より控除しています。さらに、従来は将来予想される返品については売上総利益相当額を返品調整引当金として計上していましたが、予想される返品に関しては、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識しない方法に変更しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
2022/06/21 13:31
#8 売上高、地域ごとの情報(連結)
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。
2022/06/21 13:31
#9 役員報酬(連結)
執行役ごとの業績連動報酬算定の指標と算定方法は次のとおりです。
(ア)会社の連結業績結果に対する評価として、連結売上高、連結営業利益、連結経常利益の実績により、評価の70%部分を算定します。
(イ)執行役別の業績貢献度と委嘱分野における実績により、30%部分を算定します。
2022/06/21 13:31
#10 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
当社は、東京証券取引所が定める独立役員の要件に加え、本人の現在及び直近の事業年度における以下(1)、(2)のいずれにも該当していないものとする。但し、このいずれかに該当する者であっても、当該人物の人格、識見等に照らし当社の独立社外取締役としてふさわしいと当社が考える者については、会社法上の社外取締役及び東京証券取引所の独立役員の要件を充足し、かつ当該人物が当社の独立社外取締役としてふさわしいと考える理由を対外的に説明することを条件に、当該人物を独立社外取締役とすることができるものとする。
(1)当社と取引(当社連結売上高または、取引先の売上高の2%超)のある企業の業務執行者。
(2)当社から役員報酬以外に金銭その他の財産上の利益(1事業年度当たり1,000万円超)を得ているコンサルタ
2022/06/21 13:31
#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
② 国内既存事業(家庭用芳香消臭剤、脱臭剤、防虫剤)市場シェア№1
③ 成長牽引事業(海外、B2B、EC)の連結売上高構成比25%以上
(4)経営環境並びに対処すべき課題
2022/06/21 13:31
#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
その結果、当連結会計年度の経営成績は以下のとおりです。
<売上高>売上高は454億69百万円となりました。これは新型コロナウイルス感染症に伴う需要が落ち着いたことによるものです。
<売上総利益>売上総利益は178億4百万円となりました。これはコストダウンに努めたものの、原材料の高騰に伴う生産コストアップにより減益となりました。
2022/06/21 13:31
#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しています。
2.持分法の適用に関する事項
2022/06/21 13:31
#14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
ロ.重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの主要な仮定は、商品別の売上高成長率、売上総利益率と判断しています。
ハ.重要な会計上の見積りが翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
2022/06/21 13:31
#15 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
営業取引による取引高売上高2,615,351千円1,904,117千円
仕入高5,888,5236,120,741
2022/06/21 13:31
#16 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2022/06/21 13:31

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