#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: (収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。これにより、従来、販売費及び一般管理費に計上していた拡販費と販売促進費の一部、及び営業外費用に計上していた売上割引については売上高より控除しています。さらに、従来は将来予想される返品については売上総利益相当額を返品調整引当金として計上していましたが、予想される返品に関しては、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識しない方法に変更しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
2022/06/21 13:31
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: (収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。これにより、従来、販売費及び一般管理費に計上していた拡販費と販売促進費の一部、及び営業外費用に計上していた売上割引については売上高より控除しています。さらに、従来は将来予想される返品については売上総利益相当額を返品調整引当金として計上していましたが、予想される返品に関しては、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識しない方法に変更しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
2022/06/21 13:31
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: <販売費及び一般管理費、営業利益>販売費及び一般管理費は145億54百万円となりました。これは昨年の新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言下での活動抑制からは少しずつ活動が戻り経費が増加した他、マーケティング費用を戦略的に投下しました。なお、売上高営業利益率は7.1%となりました。
<営業外収益、営業外費用、経常利益>営業外収益は3億66百万円となり、営業外費用は1億35百万円となりました。この結果、経常利益は34億81百万円となりました。
<税金等調整前当期純利益、親会社株主に帰属する当期純利益>特別利益は主に投資有価証券売却益を計上したこと、特別損失は主に減損損失や関係会社株式売却損を計上した結果、税金等調整前当期純利益は17億円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は11億9百万円となりました。
2022/06/21 13:31
#4 表示方法の変更、財務諸表（連結）: (損益計算書)
前事業年度において、「営業外費用」の「雑支出」に含めて表示していた「為替差損」と「貸倒引当金繰入額」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「雑支出」に表示していた124,409千円は、「為替差損」29,881千円、「貸倒引当金繰入額」30,897千円、「雑支出」63,630千円として組替えています。
2022/06/21 13:31