有価証券報告書-第76期(2022/04/01-2023/03/31)
(1)連結会社の状況
(注)1.従業員数は、就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含めています。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、嘱託を含んでいます。)は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しています。
なお、在外連結子会社の従業員数は、当該会社の決算日現在の人数を記載しています。
2.当社グループは「生活日用品事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しています。
(2)提出会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含めています。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、嘱託を含んでいます。)は、[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しています。
2.平均年間給与は基準外賃金及び賞与を含んでいます。
3.当社は「生活日用品事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しています。
(3)労働組合の状況
当社グループのうち、提出会社は、エステーユニオンと称し、労使関係は1958年2月結成以来円満に推移しています。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
3.連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。
| 2023年3月31日現在 | ||
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| 生活日用品事業 | 859 | [182] |
(注)1.従業員数は、就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含めています。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、嘱託を含んでいます。)は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しています。
なお、在外連結子会社の従業員数は、当該会社の決算日現在の人数を記載しています。
2.当社グループは「生活日用品事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しています。
(2)提出会社の状況
| 2023年3月31日現在 | ||||
| 従業員数(人) | 平均年令(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | |
| 441 | [167] | 42.8 | 17.0 | 6,759,023 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| 生活日用品事業 | 441 | [167] |
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含めています。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、嘱託を含んでいます。)は、[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しています。
2.平均年間給与は基準外賃金及び賞与を含んでいます。
3.当社は「生活日用品事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しています。
(3)労働組合の状況
当社グループのうち、提出会社は、エステーユニオンと称し、労使関係は1958年2月結成以来円満に推移しています。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
| 当事業年度 | 補足説明 | ||||
| 管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1 | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2 | 労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1 | |||
| 全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うち非正規雇用労働者 | |||
| 16.9 | 36.4 | 61.3 | 76.7 | 63.8 | - |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
3.連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。