有価証券報告書-第75期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、生活日用品等の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を調達し、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しています。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されています。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金は、1年以内の支払期日です。また、輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されています。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、社内管理規程に従い、営業債権について、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、取引先の信用状況を適時把握する体制としており、回収懸念の早期把握や軽減を図っています。連結子会社についても、同等な管理を行っています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、為替の変動リスクに対して、為替予約取引を利用してヘッジしています。なお、当連結会計年度末において残高はありません。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に把握された時価が担当役員に報告されており、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
月次に資金繰計画を作成するなどの方法により、流動性リスクを管理しています。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度(2021年3月31日)
(*1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3)有価証券及び投資有価証券
時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっています。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(*2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、前連結会計年度の「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めていません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(*1)現金及び預金、受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務および未払金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しています。
(*2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(注)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
当連結会計年度(2022年3月31日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しています。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
(*)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号) 2019年7月4日)第26項に従い、経過措置を適用した投資信託は上表には含めていません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は101,747千円です。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しています。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、生活日用品等の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を調達し、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しています。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されています。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金は、1年以内の支払期日です。また、輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されています。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、社内管理規程に従い、営業債権について、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、取引先の信用状況を適時把握する体制としており、回収懸念の早期把握や軽減を図っています。連結子会社についても、同等な管理を行っています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、為替の変動リスクに対して、為替予約取引を利用してヘッジしています。なお、当連結会計年度末において残高はありません。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に把握された時価が担当役員に報告されており、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
月次に資金繰計画を作成するなどの方法により、流動性リスクを管理しています。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 11,864,226 | 11,864,226 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 5,789,675 | 5,789,675 | - |
| (3)有価証券及び投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 6,777,372 | 6,777,372 | - |
| 資産計 | 24,431,274 | 24,431,274 | - |
| (1)支払手形及び買掛金 | 2,933,890 | 2,933,890 | - |
| (2)電子記録債務 | 3,186,586 | 3,186,586 | - |
| (3)未払金 | 2,865,728 | 2,865,728 | - |
| 負債計 | 8,986,204 | 8,986,204 | - |
(*1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3)有価証券及び投資有価証券
時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっています。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(*2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| 区分 | 前連結会計年度 (2021年3月31日) |
| 非上場株式 | 124,998千円 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、前連結会計年度の「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めていません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 5,251,819 | 5,251,819 | - |
(*1)現金及び預金、受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務および未払金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しています。
(*2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
| 区分 | 当連結会計年度 (2022年3月31日) |
| 非上場株式 | 124,998千円 |
(注)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 1年以内(千円) | 1年超5年以内 (千円) | 5年超10年以内 (千円) | 10年超(千円) | |
| 預金 | 11,862,748 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 5,789,675 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期 があるもの | ||||
| その他 | 100,000 | - | - | - |
| 合計 | 17,752,423 | - | - | - |
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 1年以内(千円) | 1年超5年以内 (千円) | 5年超10年以内 (千円) | 10年超(千円) | |
| 預金 | 11,886,143 | - | - | - |
| 受取手形 | 82,345 | - | - | - |
| 売掛金 | 5,720,587 | - | - | - |
| 合計 | 17,689,077 | - | - | - |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しています。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 5,150,071 | - | - | 5,150,071 |
(*)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号) 2019年7月4日)第26項に従い、経過措置を適用した投資信託は上表には含めていません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は101,747千円です。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しています。