#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が2015年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、2015年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.60%から、回収又は支払が見込まれる期間が2015年4月1日から2016年3月31日までのものは33.06%、2016年4月1日以降のものについては32.29%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が46,216千円増加し、当事業年度に計上された法人税等調整額が751千円減少、その他有価証券評価差額金が46,967千円増加しております。
2015/06/26 9:36
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が2015年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、2015年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.60%から、回収又は支払が見込まれる期間が2015年4月1日から2016年3月31日までのものは33.06%、2016年4月1日以降のものについては32.29%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が4,808千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が39,876千円、退職給付に係る調整累計額が13,062千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金額が48,130千円増加しております。
2015/06/26 9:36