(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2014年3月31日)	当連結会計年度 (2015年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	117,671千円	109,549千円
未払事業税	30,260千円	22,280千円
棚卸資産	66,976千円	92,200千円
繰越欠損金	1,780,620千円	3,043,405千円
減損損失	1,445,087千円	1,363,027千円
有価証券評価減	65,232千円	9,893千円
役員退職慰労引当金	176,203千円	126,002千円
未実現固定資産売却益	96,879千円	96,879千円
その他有価証券評価差額金	18,139千円	7,769千円
その他	963,236千円	490,524千円
評価性引当額	△4,208,276千円	△4,433,856千円
繰延税金資産合計	552,031千円	927,676千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△74,367千円	△64,639千円
その他有価証券評価差額金	△300,577千円	△469,526千円
在外子会社の未分配利益	△121,308千円	△167,550千円
その他	△67,343千円	△227,688千円
繰延税金負債合計	△563,596千円	△929,404千円
繰延税金資産の純額	△11,565千円	△1,727千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2014年3月31日)	当連結会計年度 (2015年3月31日)
繰延税金資産-流動	386,300千円	492,335千円
繰延税金資産-固定	336,763千円	203,980千円
繰延税金負債-流動	88,552千円	130,061千円
繰延税金負債-固定	646,076千円	567,983千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2014年3月31日)	当連結会計年度 (2015年3月31日)
法定実効税率	38.0%	-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1%	-%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5%	-%
その他永久に損金に算入されない項目	7.2%	-%
住民税均等割額	1.7%	-%
在外子会社の税率差異	1.4%	-%
税率変更による期末繰延税金資産の減額	0.9%	-%
税額控除	△4.8%	-%
評価性引当額の増加	28.0%	-%
その他	1.0%	-%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	75.0%	-%

(注) 当連結会計年度は法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との差異の原因については、税金等調整前当期純損失のため記載しておりません。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が2015年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、2015年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.60%から、回収又は支払が見込まれる期間が2015年4月1日から2016年3月31日までのものは33.06%、2016年4月1日以降のものについては32.29%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が4,808千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が39,876千円、退職給付に係る調整累計額が13,062千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金額が48,130千円増加しております。