有価証券報告書-第76期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	101,486千円	103,954千円
未払事業税	38,797千円	24,808千円
棚卸資産	77,634千円	71,733千円
繰越欠損金	2,540,902千円	2,242,340千円
減損損失	1,278,524千円	1,413,874千円
有価証券評価減	172,452千円	113,675千円
役員退職慰労引当金	123,767千円	123,698千円
未実現固定資産売却益	96,879千円	96,879千円
その他	779,531千円	645,698千円
評価性引当額	△3,866,834千円	△3,626,288千円
繰延税金資産合計	1,343,142千円	1,210,372千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△53,472千円	△51,669千円
その他有価証券評価差額金	△565,006千円	△593,425千円
在外子会社の未分配利益	△211,761千円	△249,827千円
在外子会社の減価償却費	△556,119千円	△474,476千円
在外子会社の負ののれん及び無形固定資産	△79,550千円	△76,066千円
その他	△1,032,454千円	△766,113千円
繰延税金負債合計	△2,498,364千円	△2,211,579千円
繰延税金資産の純額	△1,155,222千円	△1,001,206千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産-流動	336,422千円	260,054千円
繰延税金資産-固定	448,192千円	337,135千円
繰延税金負債-固定	1,939,837千円	1,598,396千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.81%	30.81%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.53%	0.84%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.13%	△0.13%
その他の永久差異	△0.64%	2.73%
住民税均等割額	0.88%	0.83%
在外子会社の税率差異	0.08%	0.25%
税率変更による期末繰延税金負債の減額	-%	△5.78%
税額控除	△1.18%	△1.39%
評価性引当額の増減	△3.24%	△4.14%
未分配利益の税効果	0.32%	0.96%
のれんの償却額	0.70%	-%
その他	0.69%	△0.54%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.82%	24.44%

3.米国税制改正の影響について
2017年12月22日に米国において税制改革法が成立し、米国連結子会社に摘要される連邦法人税率は、35%から21%に引き下げられることとなりました。
この引き下げにより、当連結会計年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が229,775千円減少し、法人税等調整額が229,775千円減少しております。