有価証券報告書-第77期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	103,954千円	103,745千円
未払事業税	24,808千円	27,336千円
棚卸資産	71,733千円	69,194千円
税務上の繰越欠損金(注)2	2,242,340千円	1,799,778千円
減損損失	1,413,874千円	1,482,311千円
有価証券評価減	113,675千円	113,675千円
役員退職慰労引当金	123,698千円	136,766千円
未実現固定資産売却益	96,879千円	96,879千円
その他	645,698千円	665,458千円
繰延税金資産小計	4,836,661千円	4,495,145千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-	△587,989千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-	△1,709,945千円
評価性引当額小計(注)1	△3,626,288千円	△2,297,935千円
繰延税金資産合計	1,210,372千円	2,197,209千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△51,669千円	△50,065千円
その他有価証券評価差額金	△593,425千円	△443,410千円
在外子会社の未分配利益	△249,827千円	△277,642千円
在外子会社の減価償却費	△474,476千円	△476,315千円
在外子会社の負ののれん及び無形固定資産	△76,066千円	△71,236千円
その他	△766,113千円	△308,744千円
繰延税金負債合計	△2,211,579千円	△1,627,415千円
繰延税金資産の純額	△1,001,206千円	596,794千円

(注)1.評価性引当額が1,328,353千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社であるLAWTER BVBAに
おいて、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が1,256,040千円減少したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	33,897	1,193	0	0	5,961	1,758,725	1,799,778千円
評価性引当額	△21,387	△745	0	0	0	△565,856	△587,989千円
繰延税金資産	12,509	447	0	0	5,961	1,192,869	(b)1,211,788千円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金1,799,778千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,211,788千円を計上して
おります。当該繰延税金資産1,211,788千円は、主には連結子会社であるLAWTER BVBAにおける税務上の繰越欠損
金の残高1,157,869千円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。
将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.81%	30.58%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.84%	0.71%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.13%	△0.64%
その他の永久差異	2.73%	2.84%
住民税均等割額	0.83%	0.74%
在外子会社の税率差異	0.25%	△5.93%
税率変更による期末繰延税金負債の減額	△5.78%	0.03%
税額控除	△1.39%	△1.84%
評価性引当額の増減	△4.14%	△27.5%
未分配利益の税効果	0.96%	0.62%
その他	△0.54%	△0.47%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.44%	△0.86%