有価証券報告書-第81期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	106,744千円	133,739千円
未払事業税	26,488千円	15,091千円
棚卸資産	94,757千円	86,346千円
税務上の繰越欠損金(注)1	1,463,660千円	1,961,320千円
減損損失	1,584,278千円	1,553,380千円
有価証券評価減	63,759千円	62,271千円
役員退職慰労引当金	1,484千円	4,472千円
未実現固定資産売却益	96,879千円	96,879千円
在外子会社の無形固定資産	-	35,221千円
その他	736,106千円	661,139千円
繰延税金資産小計	4,174,158千円	4,609,863千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△704,649千円	△1,241,998千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,738,304千円	△1,786,392千円
評価性引当額小計	△2,442,954千円	△3,028,391千円
繰延税金資産合計	1,731,204千円	1,581,472千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△46,174千円	△45,121千円
その他有価証券評価差額金	△163,386千円	△126,815千円
在外子会社の未分配利益	△460,672千円	△540,268千円
在外子会社の減価償却費	△714,894千円	△816,781千円
在外子会社の無形固定資産	△21,443千円	-
その他	△215,281千円	△414,209千円
繰延税金負債合計	△1,621,851千円	△1,943,197千円
繰延税金資産の純額	109,352千円	△361,725千円

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	26,369	14,802	1,422,489	1,463,660千円
評価性引当額	-	-	-	△12,796	△14,802	△677,051	△704,649千円
繰延税金資産	-	-	-	13,572	-	745,438	(b)759,010千円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金1,463,660千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産759,010千円を計上しており
ます。当該繰延税金資産759,010千円は、主には連結子会社であるLAWTER Europe BVにおける税務上の繰越欠損金
の残高728,918千円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。
将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	25,011	15,580	70,106	1,850,622	1,961,320千円
評価性引当額	-	-	△25,011	△15,580	△40,164	△1,161,241	△1,241,998千円
繰延税金資産	-	-	-	-	29,941	689,380	(b) 719,322千円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金1,961,320千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産719,322千円を計上しており
ます。当該繰延税金資産719,322千円は、主には連結子会社であるLAWTER Europe BVにおける税務上の繰越欠損金
の残高528,871千円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。
将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.58%	30.58%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.45%	0.61%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.07%	0.34%
その他の永久差異	2.35%	0.47%
住民税均等割額	1.06%	1.38%
在外子会社の税率差異	△10.67%	△10.73%
税額控除	△1.14%	△1.3%
評価性引当額の増減	4.17%	30.72%
未分配利益の税効果	4.48%	3.42%
持分法による投資損益	△2.10%	△9.64%
その他	0.2%	△1.14%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.45%	44.71%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社および一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。