有価証券報告書-第72期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2013年3月31日)	当連結会計年度 (2014年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	119,741千円	117,671千円
未払事業税	36,316千円	30,260千円
棚卸資産	64,712千円	66,976千円
繰越欠損金	1,457,874千円	1,780,620千円
減損損失	1,360,174千円	1,445,087千円
有価証券評価減	248,464千円	209,464千円
役員退職慰労引当金	165,627千円	176,203千円
未実現固定資産売却益	96,879千円	96,879千円
その他有価証券評価差額金	57,876千円	18,139千円
その他	558,847千円	963,236千円
評価性引当額	△3,645,127千円	△4,352,508千円
繰延税金資産合計	521,387千円	552,031千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△79,377千円	△74,367千円
負ののれん発生益	△21,103千円	-千円
その他有価証券評価差額金	△193,887千円	△300,577千円
在外子会社の未分配利益	△84,717千円	△121,308千円
その他	△72,426千円	△67,343千円
繰延税金負債合計	△451,512千円	△563,596千円
繰延税金資産の純額	69,875千円	△11,565千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2013年3月31日)	当連結会計年度 (2014年3月31日)
繰延税金資産-流動	367,199千円	386,300千円
繰延税金資産-固定	286,362千円	336,763千円
繰延税金負債-流動	53,182千円	88,552千円
繰延税金負債-固定	530,504千円	646,076千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2013年3月31日)	当連結会計年度 (2014年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0%	2.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7%	△0.5%
その他永久に損金に算入されない項目	10.0%	7.2%
住民税均等割額	2.0%	1.7%
在外子会社の税率差異	5.7%	1.4%
税率変更による期末繰延税金資産の減額	-%	0.9%
税額控除	△9.3%	△4.8%
評価性引当額の増加	38.9%	28.0%
その他	1.5%	1.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	88.1%	75.0%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「復興特別法人税に関する政令の一部を改正する政令」が2014年3月31日に公布され、2014年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、2014年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更しております。
この結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)及び法人税等調整額に与える影響額は軽微であります。