有価証券報告書-第82期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	133百万円	127百万円
未払事業税	15百万円	27百万円
棚卸資産	86百万円	112百万円
税務上の繰越欠損金(注)1	1,961百万円	2,553百万円
減損損失	1,553百万円	1,174百万円
有価証券評価減	62百万円	46百万円
役員退職慰労引当金	4百万円	5百万円
未実現固定資産売却益	96百万円	96百万円
在外子会社の無形固定資産	35百万円	2百万円
その他	661百万円	1,666百万円
繰延税金資産小計	4,609百万円	5,813百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△1,241百万円	△1,843百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,786百万円	△2,148百万円
評価性引当額小計	△3,028百万円	△3,992百万円
繰延税金資産合計	1,581百万円	1,820百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△45百万円	△44百万円
その他有価証券評価差額金	△126百万円	△303百万円
在外子会社の未分配利益	△540百万円	△527百万円
在外子会社の減価償却費	△816百万円	△909百万円
その他	△414百万円	△561百万円
繰延税金負債合計	△1,943百万円	△2,346百万円
繰延税金資産の純額	△361百万円	△525百万円

(注)1.税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	48	4	78	31	70	1,728	1,961百万円
評価性引当額	△48	△4	△78	△31	△40	△1,039	△1,241百万円
繰延税金資産	-	-	-	-	29	689	(b) 719百万円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金1,961百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産719百万円を計上しておりま
す。当該繰延税金資産719百万円は、主には連結子会社であるLAWTER Europe BVにおける税務上の繰越欠損金の
残高528百万円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。
将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	4	65	16	47	71	2,348	2,553百万円
評価性引当額	△4	△65	△16	△47	△71	△1,638	△1,843百万円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	709	(b) 709百万円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金2,553百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産709百万円を計上しておりま
す。当該繰延税金資産709百万円は、主には連結子会社であるLAWTER Europe BVにおける税務上の繰越欠損金の
残高689百万円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。
将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.58%	30.58%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.61%	△11.09%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.34%	△4.98%
その他の永久差異	0.47%	△71.92%
住民税均等割額	1.38%	△11.86%
在外子会社の税率差異	△10.73%	68.85%
税額控除	△1.3%	17.14%
評価性引当額の増減	30.72%	△254.65%
未分配利益の税効果	3.42%	5.03%
持分法による投資損益	△9.64%	17.08%
外国子会社からの配当に係る源泉税	1.00%	△27.14%
繰越欠損金の期限切れ	-	△19.13%
その他	△2.14%	7.87%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.71%	△254.22%

3.法人税および地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社および一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税および地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っております。