有価証券報告書-第74期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2015年3月31日)	当連結会計年度 (2016年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	109,549千円	103,140千円
未払事業税	22,280千円	20,644千円
棚卸資産	92,200千円	86,755千円
繰越欠損金	3,043,405千円	2,944,125千円
減損損失	1,363,027千円	1,264,632千円
有価証券評価減	9,893千円	63,819千円
役員退職慰労引当金	126,002千円	121,988千円
未実現固定資産売却益	96,879千円	96,879千円
その他有価証券評価差額金	7,769千円	-千円
その他	490,524千円	884,779千円
評価性引当額	△3,717,995千円	△3,970,031千円
繰延税金資産合計	1,643,538千円	1,616,732千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△64,639千円	△55,566千円
その他有価証券評価差額金	△469,526千円	△312,371千円
在外子会社の未分配利益	△167,550千円	△199,523千円
在外子会社の減価償却費	△350,593千円	△247,152千円
在外子会社の負ののれん	△203,088千円	△188,133千円
その他	△389,867千円	△1,078,696千円
繰延税金負債合計	△1,645,265千円	△2,081,442千円
繰延税金資産の純額	△1,727千円	△464,709千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2015年3月31日)	当連結会計年度 (2016年3月31日)
繰延税金資産-流動	492,335千円	374,122千円
繰延税金資産-固定	203,980千円	266,961千円
繰延税金負債-流動	130,061千円	-千円
繰延税金負債-固定	567,983千円	1,105,793千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2015年3月31日)	当連結会計年度 (2016年3月31日)
法定実効税率	-%	33.02%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-%	1.33%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-%	△0.17%
その他の永久差異	-%	△0.99%
住民税均等割額	-%	1.03%
在外子会社の税率差異	-%	△3.13%
税率変更による期末繰延税金資産の減額	-%	0.66%
税額控除	-%	△1.78%
評価性引当額の増加	-%	16.98%
未分配利益の税効果	-%	1.09%
その他	-%	0.49%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-%	48.53%

(注) 前連結会計年度は法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との差異の原因については、税金等調整前当期純損失のため記載しておりません。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税等の一部を改正する等の法律」が2016年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、2016年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.29%から、回収又は支払が見込まれる期間が2016年4月1日から2017年3月31日までのものは30.81%、2017年4月1日から2018年3月31日までのものは30.86%、2018年4月1日以降のものについては30.62%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が6,668千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が19,367千円、その他有価証券評価差額金が17,145千円、退職給付に係る調整累計額が4,447千円それぞれ増加しております。