有価証券報告書-第74期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に従って作成されております。特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表作成において使用される当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
①貸倒引当金
当社グループは、顧客の支払不能時に発生する債権の貸倒による損失見積額について、貸倒引当金を計上しております。顧客の財務状態が悪化しその支払能力が低下した場合、追加計上が必要になる可能性があります。
②投資の減損
当社グループは、長期的な取引関係維持のために、特定の顧客及び金融機関の株式を保有しております。これらの株式には、公開会社株式と非公開会社の株式が含まれます。当社グループは、投資価値の下落が一時的ではないと判断した場合、投資に対する減損額を計上しております。公開会社株式への投資の場合、通常決算期末時点で株価が取得価額に対して50%以上下落した場合に減損額を計上しております。また、取得価額に対して30%以上50%未満の範囲で下落した場合には、過去における時価の推移等を勘案し、回復可能性がないと判断した銘柄については、減損額を計上しております。非公開会社株式への投資の場合、その会社の純資産額が、投資額に対して50%以下に下落した場合に減損額を計上しております。将来、市況悪化または投資先の業績不振により、現在の帳簿価額に反映されていない損失または帳簿価額の回収不能が発生した場合、評価損の計上が必要になる可能性があります。
③繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、実現可能性が高いと考えられる金額を計上しております。繰延税金資産を評価するにあたっては、将来の課税所得及び過去の業績等を基準に検討しております。しかし、繰延税金資産の全部または一部を将来実現できないと判断した場合、及び計上された繰延税金資産を上回る金額を今後実現できると判断した場合、当該判断を行った各々の期間に繰延税金資産の調整額を費用および収益として計上させることになります。
(2)当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析
①財政状態
当社グループは、債権の流動化、借入金の圧縮等をはかり、総資産のスリム化及び財務指標の改善を方針としております。
(資産)
当連結会計年度末の資産合計は707億7千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ44億8千3百万円減少しております。これは主として、原材料仕入の減少に伴い原材料及び貯蔵品が11億4千1百万円等減少したためであります。
(負債)
当連結会計年度末の負債合計は394億1千万円となり、前連結会計年度末に比べ27億6千6百万円減少しております。これは主として、支払手形及び買掛金が20億9千1百万円減少し、短期借入金が7億4千6百万円減少し、長期借入金(1年内返済予定含む)が4億2百万円増加しております。これは、原材料仕入の減少や借入の一部を返済したこと、短期借入金から長期借入金への借換を実施したためであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は313億6千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億1千6百万円減少しております。これは主として、為替換算調整勘定が減少したためであります。
(自己資本比率)
自己資本比率は前連結会計年度末の41.3%と変動がありませんでした。連結会計年度末の発行済株式総数に基づく1株当たり純資産額は前連結会計年度末1,196.97円から1,126.65円と70.32円の減少となりました。
②経営成績
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、809億7千7百万円となり前連結会計年度に比べ17億1千4百万円の減収となりました。これは主として、国内事業の出荷量の減少に伴うもの等によるものであります。
(売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の売上原価は、原材料費の低減、合理化等により売上原価率が3.0ポイント減少し79.3%となりました。
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、研究費等の増加により6億5千8百万円増加しております。売上高比率は前連結会計年度に比べ1.2ポイント増加の17.7%となりました。
この結果、当連結会計年度の営業利益は、24億3千7百万円となり、前連結会計年度に比べ14億6千4百万円増益となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は12億5千2百万円、営業外費用は4億6千4百万円で、営業外利益は7億8千8百万円となりました。(前連結会計年度は営業外損失7億2千4百万円)これは主に、為替差益の計上によるものであります。
この結果、当連結会計年度の経常利益は、32億2千5百万円となり前連結会計年度に比べ29億7千6百万円の増益となりました。
(特別利益、特別損失)
当連結会計年度は、特別損失として2億9千3百万円計上しております。これは主として減損損失2億3千4百万円等を計上しております。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
上記の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は12億2千2百万円(前連結会計年度は、親会社株主に帰属する当期純損失10億2千5百万円)となりました。
(3)戦略的現状と見通し
21世紀の科学技術のキーワードは「環境」「ナノ」「エネルギー」と言われております。天産物であるロジンの環境対応商品としての機能を追求し独創的な発想と先進的な技術で開発に取り組んでおります。今後もグループ全体で高収益・高成長分野への事業の選択と集中を促進し頑強な企業体質を作り、グローバル企業としての事業基盤の確立を目指しております。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末より4億4千5百万円多い58億8千万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フローでは、42億9百万円の収入となりました。これは主として、仕入債務の減少額が20億3千2百万円あったものの、たな卸資産の減少額が18億7千1百万円、税金等調整前当期純利益が29億3千1百万円、減価償却費が21億2千6百万円等、資金の収入が支出を上回ったことによるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フローでは、27億1千8百万円の支出となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出が25億2千8百万円、投資有価証券の取得による支出2億2千9百万円等により資金の支出が収入を上回ったことによるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フローでは、8億9千5百万円の支出となりました。これは主として、長期借入金による収入が83億8千1百万円あったものの、短期借入金の返済による減少が7億2千2百万円、長期借入金の返済による支出が79億8千3百万円等、資金の支出が収入を上回ったことによるものであります。
(5)経営者の問題認識と今後の方針
当社グループの経営陣は、「人と自然、そしてテクノロジーの調和を願い、自然の恵みを暮らしに活かす」を企業理念とし、研究開発に重きをおいた経営を進めております。また、当社グループは、パインケミカル分野における世界有数の企業であることから、その規模を活かして既存事業における競争力を一層強化していきます。また、グローバルに展開するグループネットワークを最大限に活用することで、新規事業創出に全力をあげております。
今後の世界経済は緩やかながらも上昇すると見込まれますが、原油価格の動向、一部新興・途上国の成長鈍化、中東情勢などを巡る地政学的リスクなど不透明な状況が続いております。日本においては、企業業績は回復トレンドにあるものの、当社グループにおきましては為替変動など不透明な事業環境が続くことが見込まれます。このような状況下でも安定的な収益を確保していくことが当社グループにおける課題と考えております。