有価証券報告書-第75期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に従って作成されております。特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表作成において使用される当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
①貸倒引当金
当社グループは、顧客の支払不能時に発生する債権の貸倒による損失見積額について、貸倒引当金を計上しております。顧客の財務状態が悪化しその支払能力が低下した場合、追加計上が必要になる可能性があります。
②投資の減損
当社グループは、長期的な取引関係維持のために、特定の顧客及び金融機関の株式を保有しております。これらの株式には、公開会社株式と非公開会社の株式が含まれます。当社グループは、投資価値の下落が一時的ではないと判断した場合、投資に対する減損額を計上しております。公開会社株式への投資の場合、通常決算期末時点で株価が取得価額に対して50%以上下落した場合に減損額を計上しております。また、取得価額に対して30%以上50%未満の範囲で下落した場合には、過去における時価の推移等を勘案し、回復可能性がないと判断した銘柄については、減損額を計上しております。非公開会社株式への投資の場合、その会社の純資産額が、投資額に対して50%以下に下落した場合に減損額を計上しております。将来、市況悪化または投資先の業績不振により、現在の帳簿価額に反映されていない損失または帳簿価額の回収不能が発生した場合、評価損の計上が必要になる可能性があります。
③繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、実現可能性が高いと考えられる金額を計上しております。繰延税金資産を評価するにあたっては、将来の課税所得及び過去の業績等を基準に検討しております。しかし、繰延税金資産の全部または一部を将来実現できないと判断した場合、及び計上された繰延税金資産を上回る金額を今後実現できると判断した場合、当該判断を行った各々の期間に繰延税金資産の調整額を費用および収益として計上させることになります。
(2)当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析
①財政状態
当社グループは、債権の流動化、借入金の圧縮等をはかり、総資産のスリム化及び財務指標の改善を方針としております。
(資産)
当連結会計年度末の資産合計は673億5千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ34億1千9百万円減少しております。これは主として、借入金の返済等により現金及び預金が17億7千3百万円等減少したためであります。
(負債)
当連結会計年度末の負債合計は335億3千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ58億7千万円減少しております。これは主として、短期借入金が34億2千6百万円減少し、長期借入金(1年内返済予定含む)が29億6千7百万円減少したためであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は338億1千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億5千万円増加しております。これは主として、利益剰余金が増加したためであります。
(自己資本比率)
自己資本比率は前連結会計年度末の41.3%から47.0%へと5.7ポイントの増加となりました。連結会計年度末の発行済株式総数に基づく1株当たり純資産額は前連結会計年度末1,126.65円から1,219.68円と93.03円の増加となりました。
②経営成績
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、713億8千4百万円となり前連結会計年度に比べ95億9千3百万円の減収となりました。これは主として、国内事業の出荷量の減少に伴うもの等によるものであります。
(売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の売上原価は、原材料費の低減、合理化等により売上原価率が3.5ポイント減少し75.8%となりました。
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、運搬費等の減少により10億3百万円減少しております。売上高比率は前連結会計年度に比べ1ポイント増加の18.7%となりました。
この結果、当連結会計年度の営業利益は、39億7千5百万円となり、前連結会計年度に比べ15億3千8百万円の増益となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は5億2千3百万円、営業外費用は5億6千6百万円で、営業外損失は4千3百万円となりました。(前連結会計年度は営業外利益7億8千8百万円)これは主に、為替差損の計上によるものであります。
この結果、当連結会計年度の経常利益は、39億3千1百万円となり前連結会計年度に比べ7億6百万円の増益となりました。
(特別利益、特別損失)
当連結会計年度は、特別利益として4千5百万円、特別損失として2億7百万円計上しております。これは主として減損損失1億5千1百万円等を計上しております。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
上記の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は24億2千1百万円となり、前連結会計年度に比べ11億9千8百万円の増益となりました。
(3)戦略的現状と見通し
21世紀の科学技術のキーワードは「環境」「ナノ」「エネルギー」と言われております。天産物であるロジンの環境対応商品としての機能を追求し独創的な発想と先進的な技術で開発に取り組んでおります。今後もグループ全体で高収益・高成長分野への事業の選択と集中を促進し頑強な企業体質を作り、グローバル企業としての事業基盤の確立を目指しております。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末より18億7千8百万円少ない40億2百万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フローでは、68億4千万円の収入となりました。これは主として、仕入債務の増加額が5億7千5百万円あったものの、たな卸資産の減少額が8億8千2百万円、税金等調整前当期純利益が37億6千9百万円、減価償却費が20億3千7百万円等、資金の収入が支出を上回ったことによるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フローでは、23億2千4百万円の支出となりました。これは主として、投資有価証券の売却による収入が3億1千1百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出が20億3千9百万円、投資有価証券の取得による支出4億1千5百万円等により資金の支出が収入を上回ったことによるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フローでは、61億7千4百万円の支出となりました。これは主として、長期借入れによる収入が9億7千7百万円あったものの、短期借入金の返済による支出が32億9千2百万円、長期借入金の返済による支出が32億9千7百万円等、資金の支出が収入を上回ったことによるものであります。
(5)経営者の問題認識と今後の方針
当社グループの経営陣は、「人と自然、そしてテクノロジーの調和を願い、自然の恵みを暮らしに活かす」を企業理念とし、研究開発に重きをおいた経営を進めております。また、当社グループは、パインケミカル分野における世界有数の企業であることから、その規模を活かして既存事業における競争力を一層強化していきます。また、グローバルに展開するグループネットワークを最大限に活用することで、新規事業創出に全力をあげております。
今後の世界経済は緩やかながらも上昇すると見込まれますが、原油価格の動向、一部新興・途上国の成長鈍化、中東情勢などを巡る地政学的リスクなど不透明な状況が続いております。日本においては、企業業績は回復トレンドにあるものの、当社グループにおきましては為替変動など不透明な事業環境が続くことが見込まれます。このような状況下でも安定的な収益を確保していくことが当社グループにおける課題と考えております。