四半期報告書-第73期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、欧州では一部に緩やかな景気回復が見られるものの経済の低迷が長期化しており、中国等の新興国経済の成長鈍化も続きました。米国では、金融緩和策の量的縮小への動きがみられましたが、景気は堅調に推移しました。一方、日本経済は消費税増税による影響により耐久消費材で反動減が続いており、景気は足踏み状態となっています。
当社グループを取り巻く経営環境は、海外事業につきましては、欧州景気低迷の影響を受け、欧州を主力市場とするローター社の業績は厳しい状況で推移しましたが、円安の影響により海外売上高は増加しました。一方、国内事業につきましては、円安による輸入原料価格の上昇が続きましたが、製品価格への転嫁に努めたことから全体として収益は改善しました。
その結果、当社の当第1四半期連結累計期間の連結業績につきましては、売上高は198億2千9百万円となり、前年同四半期に比べ23億3千6百万円(13.4%)の増収となりました。
利益面では、営業利益は5億円となり、前年同四半期に比べ3億7千8百万円(309.0%)の増益となりました。経常利益は5億1千万円となり、前年同四半期に比べ1億3千6百万円(36.4%)の増益、四半期純利益は1億8千5百万円(前年同四半期は四半期純損失3億7千1百万円)となりました。
当社グループのセグメント別経営成績の概況は次の通りであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、当社グループの経営管理指標を経常利益から営業利益に変更したことに伴い、セグメント利益の測定方法を変更しております。以下の前年同四半期比較については、前年同四半期のセグメント利益を変更後のセグメント利益に置き換えて比較しております。
(樹脂化成品)
国内の出版および商業印刷の低迷により、ロジンを原料とする平版インキの減少が続くとともに、消費税増税前の駆け込み需要の反動もあり、印刷インキ用樹脂は前年同期に比べ減少しました。粘接着剤用樹脂は中国国内での新製品の拡販などにより堅調に推移しました。塗料用樹脂は、建築外装用塗料の需要が堅調に推移したことから微増となりました。自動車タイヤ用合成ゴムの製造に使用される乳化剤は前年同期を上回り好調に推移しました。
その結果、当部門の売上高は56億8千4百万円となり、前年同四半期に比べ6億4千4百万円(12.8%)の増収となりました。セグメント利益は3億6千6百万円(前年同四半期はセグメント損失5百万円)となりました。
(製紙用薬品)
国内の紙・板紙生産量は前年同期に比べ増加しましたが、出荷量については消費税増税前の駆け込み需要の反動により、前年同期に比べ減少しました。
中国の紙・板紙生産量は前年同期に比べ増加したものの、出荷量は前年割れとなっており、市場低迷が続いている状況です。中国の大手製紙会社が製紙用薬品の自製化を進めている影響もあり、製紙用薬品の競合が激しさを増しています。一方、米国での製紙用薬品の販売は引き続き堅調に推移しました。
その結果、当部門の売上高は36億5千9百万円となり、前年同四半期に比べ9千2百万円(2.6%)の増収となりました。また、セグメント利益は原料値上がりの製品価格への転嫁に取り組んだ結果、1億6千1百万円と前年同四半期に比べ1千5百万円(10.5%)の増益となりました。
(電子材料)
当部門が関係する自動車業界の国内生産台数は、前年同期を上回るペースが継続しています。もう一方の関連業界である電子機器業界は、4月は前年同期を下回る国内出荷実績でしたが、5月以降はほぼ前年同期並みに回復し、消費税増税の影響は限定的となりました。
その結果、当部門の売上高は、自動車用熱交換器のろう付け材料及び自動車用鉛フリーソルダペーストと半導体用レジスト樹脂の販売増が貢献し、12億9千1百万円となり、前年同四半期に比べ4千7百万円(3.8%)の増収となりました。セグメント利益は1億1千9百万円と前年同四半期に比べ3千8百万円(48.1%)の増益となりました。
(ローター)
当部門の主要製品である印刷インキ用樹脂は、需要減少傾向が続く中、北米、南米、アジアでは堅調に推移したものの主力市場である欧州が落ち込み、引き続き厳しい状況で推移しました。
一方、粘接着剤用樹脂は、欧州、南米、アジア、オセアニアで堅調に推移しました。
その結果、当部門の売上高は88億3百万円で、前年同四半期に比べ15億7千7百万円(21.8%)の増収となりました。収益面では財務体質の改善などに努めましたが、セグメント損失は4千6百万円と前年同四半期に比べ1千2百万円の悪化となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は5億2千2百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。