有価証券報告書-第73期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に従って作成されております。特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表作成において使用される当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
①貸倒引当金
当社グループは、顧客の支払不能時に発生する債権の貸倒による損失見積額について、貸倒引当金を計上しております。顧客の財務状態が悪化しその支払能力が低下した場合、追加計上が必要になる可能性があります。
②投資の減損
当社グループは、長期的な取引関係維持のために、特定の顧客及び金融機関の株式を保有しております。これらの株式には、公開会社株式と非公開会社の株式が含まれます。当社グループは、投資価値の下落が一時的ではないと判断した場合、投資に対する減損額を計上しております。公開会社株式への投資の場合、通常決算期末時点で株価が取得価額に対して50%以上下落した場合に減損額を計上しております。また、取得価額に対して30%以上50%未満の範囲で下落した場合には、過去における時価の推移等を勘案し、回復可能性がないと判断した銘柄については、減損額を計上しております。非公開会社株式への投資の場合、その会社の純資産額が、投資額に対して50%以下に下落した場合に減損額を計上しております。将来、市況悪化または投資先の業績不振により、現在の帳簿価額に反映されていない損失または帳簿価額の回収不能が発生した場合、評価損の計上が必要になる可能性があります。
③繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、実現可能性が高いと考えられる金額を計上しております。繰延税金資産を評価するにあたっては、将来の課税所得及び過去の業績等を基準に検討しております。しかし、繰延税金資産の全部または一部を将来実現できないと判断した場合、及び計上された繰延税金資産を上回る金額を今後実現できると判断した場合、当該判断を行った各々の期間に繰延税金資産の調整額を費用および収益として計上させることになります。
(2)当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析
①財政状態
当社グループは、債権の流動化、借入金の圧縮等をはかり、総資産のスリム化及び財務指標の改善を方針としております。
(資産)
当連結会計年度末の資産合計は752億5千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ47億8千4百万円増加しております。これは主として、原材料仕入の増加に伴い原材料及び貯蔵品が19億5千3百万円増加し、トールロジン生産事業に出資したことや株式市場の価格回復の影響もあり、投資有価証券が25億9千9百万円等増加したためであります。
(負債)
当連結会計年度末の負債合計は421億7千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ31億7千1百万円増加しております。これは主として、短期借入金が37億8千2百万円減少し、長期借入金が70億7千6百万円増加しております。これは、トールロジン生産事業出資のための資金を調達したことや、短期借入金から長期借入金への借換を実施したためであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は330億7千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億1千3百万円増加しております。これは主として、為替換算調整勘定が増加したためであります。
(自己資本比率)
自己資本比率は前連結会計年度末の42.2%から41.3%へと0.9ポイントの減少となりました。連結会計年度末の発行済株式総数に基づく1株当たり純資産額は前連結会計年度末1,145.11円から1,196.97円と51.86円の増加となりました。
②経営成績
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、826億9千1百万円となり前連結会計年度に比べ75億1千7百万円の増収となりました。これは主として、ローター社の売上高が367億3千万円と前連結会計年度に比べ13.9%と大幅な増収となったこと等によるものであります。
(売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の売上原価は、主原料価格の上昇等により売上原価率が0.7ポイント増加し82.3%となりました。
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、運搬費等の増加により7億2千6百万円増加しております。売上高比率は前連結会計年度に比べ0.7ポイント減少の16.5%となりました。
この結果、当連結会計年度の営業利益は、9億7千2百万円となり、前連結会計年度に比べ9千7百万円増益となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は4億9千6百万円、営業外費用は12億2千1百万円で、営業外損失は7億2千4百万円となり、前連結会計年度に比べ24億5千6百万円の減少となりました。これは主に、為替差損の増加によるものであります。
この結果、当連結会計年度の経常利益は、2億4千8百万円となり前連結会計年度に比べ23億5千9百万円の減益となりました。
(特別利益、特別損失)
当連結会計年度は、特別利益として投資有価証券売却益1千9百万円を計上しております。また、特別損失として6億5千4百万円計上しております。これは主として減損損失4億5千2百万円等を計上しております。
(当期純損失)
上記の結果、当期純損失は10億2千5百万円となり前連結会計年度に比べ13億5百万円の減益となりました。
(3)戦略的現状と見通し
21世紀の科学技術のキーワードは「環境」「ナノ」「エネルギー」と言われております。天産物であるロジンの環境対応商品としての機能を追求し独創的な発想と先進的な技術で開発に取り組んでおります。今後もグループ全体で高収益・高成長分野への事業の選択と集中を促進し頑強な企業体質を作り、グローバル企業としての事業基盤の確立を目指しております。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末より11億9千4百万円少ない54億3千5百万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フローでは、3億5千万円の収入となりました。これは主として、たな卸資産の増加額が20億6百万円があったものの、減価償却費が23億3千9百万円等、資金の増加が支出を上回ったことによるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フローでは、37億7百万円の支出となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出が18億6千3百万円、投資有価証券の取得による支出16億1千万円等により資金が減少したことによるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フローでは、16億8千6百万円の収入となりました。これは主として、短期借入金の返済による減少41億7千8百万円、長期借入金の返済による支出28億3千3百万円あったものの、長期借入による収入92億5千8百万円等により、資金が増加したことによるものであります。
(5)経営者の問題認識と今後の方針
当社グループの経営陣は、「人と自然、そしてテクノロジーの調和を願い、自然の恵みを暮らしに活かす」を企業理念とし、研究開発に重きをおいた経営を進めております。また、当社グループは、パインケミカル分野における世界有数の企業であることから、その規模を活かして既存事業における競争力を一層強化していきます。また、グローバルに展開するグループネットワークを最大限に活用することで、新規事業創出に全力をあげております。
今後の世界経済は緩やかながらも上昇に転じることが予想されていますが、日本国内では円安による原燃料高が懸念されます。また、世界的にはデジタル化による消費者の出版物離れも進んでいます。このような状況下でも安定的な収益を確保していくことが当社グループにおける課題と考えております。