有価証券報告書-第80期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金1,653,199千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,040,895千円を計上してお
ります。当該繰延税金資産1,040,895千円は、主には連結子会社であるLAWTER Europe BVにおける税務上の繰越欠
損金の残高964,784千円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。
将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金1,463,660千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産759,010千円を計上しており
ます。当該繰延税金資産759,010千円は、主には連結子会社であるLAWTER Europe BVにおける税務上の繰越欠損金
の残高728,918千円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。
将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当連結会計年度 (2022年3月31日) | |
| 繰延税金資産 | ||
| 未払賞与 | 99,942千円 | 106,744千円 |
| 未払事業税 | 16,800千円 | 26,488千円 |
| 棚卸資産 | 59,280千円 | 94,757千円 |
| 税務上の繰越欠損金(注)1 | 1,653,199千円 | 1,463,660千円 |
| 減損損失 | 1,481,271千円 | 1,584,278千円 |
| 有価証券評価減 | 66,043千円 | 63,759千円 |
| 役員退職慰労引当金 | 1,346千円 | 1,484千円 |
| 未実現固定資産売却益 | 96,879千円 | 96,879千円 |
| その他 | 725,215千円 | 736,106千円 |
| 繰延税金資産小計 | 4,199,979千円 | 4,174,158千円 |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △612,303千円 | △704,649千円 |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △1,634,069千円 | △1,738,304千円 |
| 評価性引当額小計 | △2,246,373千円 | △2,442,954千円 |
| 繰延税金資産合計 | 1,953,606千円 | 1,731,204千円 |
| 繰延税金負債 | ||
| 固定資産圧縮積立金 | △47,339千円 | △46,174千円 |
| その他有価証券評価差額金 | △161,512千円 | △163,386千円 |
| 在外子会社の未分配利益 | △326,638千円 | △460,672千円 |
| 在外子会社の減価償却費 | △683,080千円 | △714,894千円 |
| 在外子会社の無形固定資産 | △49,852千円 | △21,443千円 |
| その他 | △251,345千円 | △215,281千円 |
| 繰延税金負債合計 | △1,519,768千円 | △1,621,851千円 |
| 繰延税金資産の純額 | 433,837千円 | 109,352千円 |
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | |
| 税務上の繰越欠損金(a) | 105,383 | - | - | - | 19,417 | 1,528,398 | 1,653,199千円 |
| 評価性引当額 | △88,432 | - | - | - | △14,366 | △509,504 | △612,303千円 |
| 繰延税金資産 | 16,950 | - | - | - | 5,051 | 1,018,894 | (b)1,040,895千円 |
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金1,653,199千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,040,895千円を計上してお
ります。当該繰延税金資産1,040,895千円は、主には連結子会社であるLAWTER Europe BVにおける税務上の繰越欠
損金の残高964,784千円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。
将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | |
| 税務上の繰越欠損金(a) | - | - | - | 26,369 | 14,802 | 1,422,489 | 1,463,660千円 |
| 評価性引当額 | - | - | - | △12,796 | △14,802 | △677,051 | △704,649千円 |
| 繰延税金資産 | - | - | - | 13,572 | - | 745,438 | (b)759,010千円 |
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金1,463,660千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産759,010千円を計上しており
ます。当該繰延税金資産759,010千円は、主には連結子会社であるLAWTER Europe BVにおける税務上の繰越欠損金
の残高728,918千円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。
将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当連結会計年度 (2022年3月31日) | |
| 法定実効税率 | 30.58% | 30.58% |
| (調整) | ||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.02% | 0.45% |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.07% | 0.07% |
| その他の永久差異 | △0.51% | 2.35% |
| 住民税均等割額 | 1.39% | 1.06% |
| 在外子会社の税率差異 | 0.34% | △10.67% |
| 税額控除 | △2.85% | △1.14% |
| 評価性引当額の増減 | 1.68% | 4.17% |
| 未分配利益の税効果 | 0.38% | 4.48% |
| その他 | 3.31% | △1.9% |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 35.27% | 29.45% |