有価証券報告書-第83期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	127百万円	135百万円
未払事業税	27百万円	21百万円
棚卸資産	112百万円	197百万円
税務上の繰越欠損金(注)1	2,553百万円	2,926百万円
減損損失	1,174百万円	1,237百万円
投資有価証券評価損	46百万円	58百万円
役員退職慰労引当金	5百万円	5百万円
未実現固定資産売却益	96百万円	107百万円
在外子会社の無形固定資産	2百万円	44百万円
その他	1,666百万円	1,476百万円
繰延税金資産小計	5,813百万円	6,212百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△1,843百万円	△2,263百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,148百万円	△2,264百万円
評価性引当額小計	△3,992百万円	△4,527百万円
繰延税金資産合計	1,820百万円	1,685百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△44百万円	△44百万円
その他有価証券評価差額金	△303百万円	△94百万円
在外子会社の未分配利益	△527百万円	△602百万円
在外子会社の減価償却費	△909百万円	△1,357百万円
その他	△561百万円	△357百万円
繰延税金負債合計	△2,346百万円	△2,456百万円
繰延税金資産の純額	△525百万円	△770百万円

(注)1.税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	4	65	16	47	71	2,348	2,553百万円
評価性引当額	△4	△65	△16	△47	△71	△1,638	△1,843百万円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	709	(b) 709百万円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金2,553百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産709百万円を計上してお
ります。当該繰延税金資産709百万円は、主には連結子会社であるLAWTER Europe BVにおける税務上の繰越
欠損金の残高689百万円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。
将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	66	16	12	57	134	2,639	2,926百万円
評価性引当額	△66	△16	△12	△57	△107	△2,002	△2,263百万円
繰延税金資産	-	-	-	-	26	636	(b) 663百万円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金2,926百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産663百万円を計上してお
ります。当該繰延税金資産663百万円は、主には連結子会社であるLAWTER Europe BVにおける税務上の繰越
欠損金の残高513百万円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。
将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.58%	30.58%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△11.09%	1.18%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.98%	△0.18%
役員賞与等永久に損金に算入されない項目	-	2.05%
その他の永久差異	△71.92%	5.01%
住民税均等割額	△11.86%	1.64%
在外子会社の税率差異	68.85%	△7.99%
税額控除	17.14%	△2.62%
評価性引当額の増減	△254.65%	53.88%
未分配利益の税効果	5.03%	4.10%
持分法による投資損益	17.08%	3.42%
関係会社出資金売却損の連結調整	-	△23.87%
関係会社清算益の連結調整	-	△5.58%
外国子会社からの配当に係る源泉税	△27.14%	1.99%
繰越欠損金の期限切れ	△19.13%	0.22%
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-	△7.79%
その他	7.87%	1.13%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△254.22%	57.17%

3.法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理
当社および一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っております。
4. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、 2026年4月1日以降開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資および繰延税金負債については、法定実効税率を30.58%から31.47%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が8百万円減少し、法人税等調整額が5百万円増加し、その他有価証券評価差額金が2百万円減少しております。