有価証券報告書-第73期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2014年3月31日)		当事業年度 (2015年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	26,700	千円	-	千円
関係会社事業損失引当金	103,240	千円	1,614	千円
有価証券評価減	1,712,703	千円	1,555,337	千円
役員退職慰労引当金	165,529	千円	119,636	千円
減損損失	46,348	千円	76,923	千円
繰越欠損金	-	千円	484,487	千円
支払手数料	32,843	千円	56,396	千円
その他	776,869	千円	657,033	千円
評価性引当額	△2,280,273	千円	△2,233,185	千円
繰延税金資産合計	583,960	千円	718,243	千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△70,176	千円	△61,012	千円
その他有価証券評価差額金	△296,061	千円	△458,183	千円
その他	△2,439	千円	△16,484	千円
繰延税金負債合計	△368,677	千円	△535,680	千円
繰延税金資産(負債)の純額	215,282	千円	182,563	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異について、前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が2015年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、2015年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.60%から、回収又は支払が見込まれる期間が2015年4月1日から2016年3月31日までのものは33.06%、2016年4月1日以降のものについては32.29%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が46,216千円増加し、当事業年度に計上された法人税等調整額が751千円減少、その他有価証券評価差額金が46,967千円増加しております。