有価証券報告書-第75期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2016年3月31日)		当事業年度 (2017年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	2,118	千円	1,813	千円
関係会社事業損失引当金	59,709	千円	-	千円
有価証券評価減	1,646,808	千円	1,644,491	千円
役員退職慰労引当金	115,856	千円	117,023	千円
減損損失	8,837	千円	51,693	千円
繰越欠損金	304,961	千円	206,616	千円
支払手数料	53,479	千円	53,410	千円
その他	630,720	千円	629,083	千円
評価性引当額	△2,306,713	千円	△2,329,679	千円
繰延税金資産合計	515,778	千円	374,451	千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△55,566	千円	△53,472	千円
その他有価証券評価差額金	△303,010	千円	△560,236	千円
資産除去債務	△927	千円	△616	千円
繰延税金負債合計	△359,504	千円	△614,325	千円
繰延税金資産(負債)の純額	156,273	千円	△239,873	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2016年3月31日)	当事業年度 (2017年3月31日)
法定実効税率	33.02%	30.81%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.15%	0.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△43.16%	△97.75%
役員賞与等永久に損金に算入されない項目	1.99%	6.87%
その他永久に損金に算入されない項目	0.73%	0.79%
住民税均等割額	0.81%	2.05%
評価性引当額の増加	10.26%	8.33%
税率変更による期末繰延税金資産の増額	△2.19%	-
外国税額控除	0.61%	2.94%
その他	△0.08%	△0.19%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.14%	△45.75%