有価証券報告書-第81期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	-	千円	3,302	千円
有価証券評価減	1,750,644	千円	1,958,629	千円
長期未払金	163,808	千円	170,735	千円
減損損失	8,379	千円	8,376	千円
繰越欠損金	214,946	千円	424,094	千円
その他	596,625	千円	596,798	千円
評価性引当額	△2,446,575	千円	△2,782,080	千円
繰延税金資産合計	287,829	千円	379,855	千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△46,174	千円	△45,121	千円
その他有価証券評価差額金	△157,009	千円	△116,163	千円
繰延ヘッジ損益	△24,978	千円	-	千円
未収事業税	△3,762	千円	-	千円
繰延税金負債合計	△231,924	千円	△161,285	千円
繰延税金資産(負債)の純額	55,905	千円	218,570	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.58%	30.58%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.55%	△3.84%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	84.12%	1,483.52%
役員賞与等永久に損金に算入されない項目	△14.45%	△85.48%
その他永久に損金に算入されない項目	0.03%	-%
住民税均等割額	△2.78%	△22.75%
評価性引当額の増減	△20.26%	△1,062.60%
外国税額控除	△11.77%	△73.42%
その他	3.60%	△0.47%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	68.52%	265.54%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。