有価証券報告書-第74期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2015年3月31日)		当事業年度 (2016年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	-	千円	2,118	千円
関係会社事業損失引当金	1,614	千円	59,709	千円
有価証券評価減	1,555,337	千円	1,646,808	千円
役員退職慰労引当金	119,636	千円	115,856	千円
減損損失	76,923	千円	8,837	千円
繰越欠損金	484,487	千円	304,961	千円
支払手数料	56,396	千円	53,479	千円
その他	657,033	千円	630,720	千円
評価性引当額	△2,233,185	千円	△2,306,713	千円
繰延税金資産合計	718,243	千円	515,778	千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△61,012	千円	△55,566	千円
その他有価証券評価差額金	△458,183	千円	△303,010	千円
その他	△16,484	千円	△927	千円
繰延税金負債合計	△535,680	千円	△359,504	千円
繰延税金資産(負債)の純額	182,563	千円	156,273	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2015年3月31日)	当事業年度 (2016年3月31日)
法定実効税率	-%	33.02%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-%	0.15%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-%	△43.16%
役員賞与等永久に損金に算入されない項目	-%	1.99%
その他永久に損金に算入されない項目	-%	0.73%
住民税均等割額	-%	0.81%
評価性引当額の増加	-%	10.26%
税率変更による期末繰延税金資産の増額	-%	△2.19%
その他	-%	0.53%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-%	2.14%

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異について、前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が2016年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、2016年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.29%から、回収又は支払が見込まれる期間が2016年4月1日から2017年3月31日までのものは30.81%、2017年4月1日から2018年3月31日までのものは30.86%、2018年4月1日以降のものについては30.62%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が35,488千円増加し、当事業年度に計上された法人税等調整額が18,962千円減少し、その他有価証券評価差額金が16,526千円増加しております。