有価証券報告書-第83期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	4	百万円	2	百万円
有価証券評価減	1,972	百万円	1,382	百万円
長期未払金	173	百万円	187	百万円
減損損失	8	百万円	14	百万円
繰越欠損金	406	百万円	558	百万円
その他	592	百万円	610	百万円
評価性引当額	△3,054	百万円	△2,721	百万円
繰延税金資産合計	103	百万円	35	百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△44	百万円	△44	百万円
その他有価証券評価差額金	△286	百万円	△73	百万円
繰延税金負債合計	△330	百万円	△118	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△226	百万円	△83	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.58%	30.58%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.84%	0.07%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△37.11%	△12.13%
役員賞与等永久に損金に算入されない項目	△2.22%	1.55%
その他永久に損金に算入されない項目	△0.04%	△0.01%
住民税均等割額	0.72%	0.32%
評価性引当額の増減	27.45%	△14.86%
外国税額控除	6.87%	1.57%
繰越欠損金の期限切れ	3.68%	0.16%
税率変更による影響額	-	△3.14%
その他	△0.13%	0.01%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.64%	4.10%

3.法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っております。
4. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、 2026年4月1日以降開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.58%から31.47%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が3百万円減少し、法人税等調整額が1百万円増加し、その他有価証券評価差額金が2百万円減少しております。