有価証券報告書-第76期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)		当事業年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	1,813	千円	3,438	千円
有価証券評価減	1,644,491	千円	1,585,714	千円
役員退職慰労引当金	117,023	千円	123,136	千円
減損損失	51,693	千円	8,131	千円
繰越欠損金	206,616	千円	146,964	千円
支払手数料	53,410	千円	-	千円
その他	629,083	千円	615,661	千円
評価性引当額	△2,329,679	千円	△2,184,712	千円
繰延税金資産合計	374,451	千円	298,333	千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△53,472	千円	△51,669	千円
その他有価証券評価差額金	△560,236	千円	△583,378	千円
資産除去債務	△616	千円	△307	千円
繰延税金負債合計	△614,325	千円	△635,355	千円
繰延税金資産(負債)の純額	△239,873	千円	△337,022	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)	当事業年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.81%	30.81%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4%	0.07%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△97.75%	△26.22%
役員賞与等永久に損金に算入されない項目	6.87%	1.33%
その他永久に損金に算入されない項目	0.79%	0.05%
住民税均等割額	2.05%	0.41%
評価性引当額の増減	8.33%	△8.44%
外国税額控除	2.94%	0.61%
その他	△0.19%	0.07%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△45.75%	△1.31%