有価証券報告書-第72期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2013年3月31日)		当事業年度 (2014年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	14,048	千円	26,700	千円
関係会社事業損失引当金	156,284	千円	103,240	千円
有価証券評価減	767,923	千円	1,712,703	千円
役員退職慰労引当金	151,057	千円	165,529	千円
減損損失	55,128	千円	46,348	千円
支払手数料	78,563	千円	32,843	千円
その他	537,995	千円	776,869	千円
評価性引当額	△1,140,427	千円	△2,280,273	千円
繰延税金資産合計	620,573	千円	583,960	千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△75,124	千円	△70,176	千円
負ののれん発生益	△21,103	千円	-	千円
その他有価証券評価差額金	△188,281	千円	△296,061	千円
資産除去債務	△3,212	千円	△2,439	千円
繰延税金負債合計	△287,722	千円	△368,677	千円
繰延税金資産(負債)の純額	332,850	千円	215,282	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異について、前事業年度は、法定実効税率の100分の5以下であるため、当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「復興特別法人税に関する政令の一部を改正する政令」が2014年3月31日に公布され、2014年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、2014年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更しております。
この結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)及び法人税等調整額に与える影響額は軽微であります。