有価証券報告書-第84期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	-	百万円	2	百万円
未払事業税	2	百万円	4	百万円
有価証券評価減	1,382	百万円	1,277	百万円
長期未払金	187	百万円	167	百万円
減損損失	14	百万円	14	百万円
繰越欠損金	558	百万円	444	百万円
その他	610	百万円	610	百万円
評価性引当額	△2,721	百万円	△2,450	百万円
繰延税金資産合計	35	百万円	71	百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△44	百万円	△43	百万円
その他有価証券評価差額金	△73	百万円	△121	百万円
繰延税金負債合計	△118	百万円	△164	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△83	百万円	△92	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.58%	30.58%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.07%	0.22%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△12.13%	△30.29%
役員賞与等永久に損金に算入されない項目	1.55%	1.12%
その他永久に損金に算入されない項目	△0.01%	△0.08%
住民税均等割額	0.32%	0.92%
評価性引当額の増減	△14.86%	△34.71%
外国税額控除	1.57%	4.48%
繰越欠損金の期限切れ	0.16%	6.63%
税率変更による影響額	△3.14%	△0.24%
その他	0.01%	△0.96%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4.10%	△22.33%

3.法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しています。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っています。