有価証券報告書-第77期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	3,438	千円	1,331	千円
有価証券評価減	1,585,714	千円	1,798,856	千円
役員退職慰労引当金	123,136	千円	135,918	千円
減損損失	8,131	千円	7,024	千円
繰越欠損金	146,964	千円	174,861	千円
その他	615,661	千円	606,316	千円
評価性引当額	△2,184,712	千円	△2,430,476	千円
繰延税金資産合計	298,333	千円	293,832	千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△51,669	千円	△50,065	千円
その他有価証券評価差額金	△583,378	千円	△436,524	千円
資産除去債務	△307	千円	-	千円
繰延税金負債合計	△635,355	千円	△486,589	千円
繰延税金資産(負債)の純額	△337,022	千円	△192,757	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.81%	30.58%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.07%	0.51%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△26.22%	△173.25%
役員賞与等永久に損金に算入されない項目	1.33%	10.67%
その他永久に損金に算入されない項目	0.05%	4.44%
住民税均等割額	0.41%	2.54%
評価性引当額の増減	△8.44%	87.62%
外国税額控除	0.61%	3.32%
その他	0.07%	△0.52%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△1.31%	△34.09%