- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
当連結会計年度より、当社グループの経営管理指標を経常利益から営業利益に変更したことに伴い、セグメント利益の測定方法を変更しております。
当該変更は、近年の海外売上高比率の増加を契機に海外子会社を含む評価指標をグローバルで統一し、各セグメントで管理できない為替変動等の損益を除いた、本業の収益力での成果を測定するために行ったものであります。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後のセグメント利益に基づき作成したものを開示しております。
2015/06/26 9:36- #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に「不動産管理事業」等を含んでおります。
2. セグメント利益又は損失(△)の調整額は、棚卸資産の調整額19,042千円、各報告セグメントに配分していない全社損益△905,945千円等が含まれております。
3. セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4. 資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため各セグメントに配分しておりません。2015/06/26 9:36 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が320,905千円減少し、利益剰余金が204,426千円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純損失に与える影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
2015/06/26 9:36- #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
当連結会計年度より、当社グループの経営管理指標を経常利益から営業利益に変更したことに伴い、セグメント利益の測定方法を変更しております。
当該変更は、近年の海外売上高比率の増加を契機に海外子会社を含む評価指標をグローバルで統一し、各セグメントで管理できない為替変動等の損益を除いた、本業の収益力での成果を測定するために行ったものであります。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後のセグメント利益に基づき作成したものを開示しております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
当該変更により、各セグメント利益に与える影響は軽微であります。2015/06/26 9:36 - #5 業績等の概要
その結果、当社の当連結会計年度の連結業績につきましては、売上高は826億9千1百万円となり、前連結会計年度に比べ75億1千7百万円(10.0%)の増収となりました。
利益面では、営業利益は9億7千2百万円となり、前連結会計年度に比べ9千7百万円(11.1%)の増益となりました。経常利益は、為替差損6億1千万円により、2億4千8百万円となり、前連結会計年度に比べ23億5千9百万円(△90.5%)の減益となりました。また、固定資産の減損損失4億5千2百万円を含む特別損失6億5千4百万円により、当期純損失は10億2千5百万円となり、前連結会計年度に比べ13億5百万円の減益となりました。
当社グループのセグメント別経営成績の概況は次の通りであります。
2015/06/26 9:36- #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度の売上高は、826億9千1百万円となり前連結会計年度に比べ75億1千7百万円の増収となりました。これは主として、ローター社の売上高が367億3千万円と前連結会計年度に比べ13.9%と大幅な増収となったこと等によるものであります。
(売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の売上原価は、主原料価格の上昇等により売上原価率が0.7ポイント増加し82.3%となりました。
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