#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が2016年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、2016年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.29%から、回収又は支払が見込まれる期間が2016年4月1日から2017年3月31日までのものは30.81%、2017年4月1日から2018年3月31日までのものは30.86%、2018年4月1日以降のものについては30.62%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が35,488千円増加し、当事業年度に計上された法人税等調整額が18,962千円減少し、その他有価証券評価差額金が16,526千円増加しております。
2016/06/27 12:57
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税等の一部を改正する等の法律」が2016年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、2016年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.29%から、回収又は支払が見込まれる期間が2016年4月1日から2017年3月31日までのものは30.81%、2017年4月1日から2018年3月31日までのものは30.86%、2018年4月1日以降のものについては30.62%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が6,668千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が19,367千円、その他有価証券評価差額金が17,145千円、退職給付に係る調整累計額が4,447千円それぞれ増加しております。
2016/06/27 12:57