固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)

2016/06/27 12:57

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

②リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産と同一の方法を採用しております。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

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#3 事業等のリスク

当社グループの事業に係る事業買収資金、設備投資資金等は、主として個別案件毎に金融機関からの借入金によって調達しているため、総資産に占める有利子負債の比率が常に一定程度あることから、将来において、金利が上昇した場合には、資金調達コストが増加することにより当社グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(12)固定資産の減損会計適用による影響
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。この基準の適用に伴い、今後の土地等の時価や事業環境の大幅な変動によって、当社グループの経営成績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物……………5～50年
構築物…………6～50年
機械及び装置…4～17年
(2)無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。2016/06/27 12:57

#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
(単位:千円)

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#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2015年3月31日)		当連結会計年度(2016年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	35,794,486	千円	36,359,655	千円

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2015年3月31日)		当事業年度(2016年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△61,012	千円	△55,566	千円
その他有価証券評価差額金	△458,183	千円	△303,010	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2016/06/27 12:57

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2015年3月31日)	当連結会計年度(2016年3月31日)
役員退職慰労引当金	126,002千円	121,988千円
未実現固定資産売却益	96,879千円	96,879千円
その他有価証券評価差額金	7,769千円	-千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△64,639千円	△55,566千円
その他有価証券評価差額金	△469,526千円	△312,371千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2016/06/27 12:57

#10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注) 1. 賃貸費用には、賃貸等不動産に係る減価償却費、固定資産税等が含まれております。
2. 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産にはサービスの提供及び経営管理として、当社及び一部の子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。

2016/06/27 12:57

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。また、一部の国内連結子会社及び在外連結子会社については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物………5～50年
機械装置及び運搬具…4～17年
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
(イ)所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産と同一の方法を採用しております。
(ロ)所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(リース契約にリース期間満了時の処分見積価額の取り決めがある場合は、当該処分見積価額)とする定額法を採用しております。2016/06/27 12:57